2　市長は、前項の規定により養育医療の給付を行うことを決定したときは、養育医療券(第6号様式。以下「医療券」という。)を申請者に交付し、かつ、指定養育医療機関にその旨を通知するものとする。

3　市長は、第1項の規定により養育医療の給付を行わないことを決定したときは、その理由を養育医療給付不承認通知書(第7号様式)により申請者及び指定医療機関に通知するものとする。

2　市長は、前項の協議に基づき有効期間の延長を承認したときは、養育医療継続承認通知書(第9号様式)により指定養育医療機関及び保護者に通知し、あわせて受療者の保護者(法第6条第4項に規定する保護者をいう。)に対し、新たに医療券を交付するものとする。

3　市長は、第1項の協議に基づく有効期間の延長について承認しないときは、その理由を養育医療給付継続不承認通知書(第10号様式)により指定養育医療機関及び受療者の保護者に通知するものとする。

2　医療券の交付を受けた者が医療券を損傷し、汚損し、又は紛失したときは、養育医療券再交付申請書(第12号様式)を市長に提出し、再交付を申請することができる。

2　市長は、前項の規定による申請について、養育医療に要する費用を支給する必要があると認めるときは養育医療看護料支給決定通知書(第14号様式)又は養育医療移送費支給決定通知書(第15号様式により、必要がないと認めるときは養育医療看護料・移送費支給不承認通知書(第16号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により養育医療に要する費用のうち看護に要する費用の支給を受けた者は、各月に受けた看護の実績に基づき養育医療看護料清算書(第17号様式)を作成し、指定養育医療機関の担当医師の証明書を添えて、翌月10日までに市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請について、養育医療に要する費用を継続して支給する必要があると認めるときは養育医療看護料(継続)支給決定通知書(第19号様式)又は養育医療移送費(継続)支給決定通知書(第20号様式)により、必要がないと認めるときは養育医療看護料・移送費(継続)支給不承認通知書(第21号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

2　前項の規定により市長が徴収する額(以下「徴収金」という。)は、未熟児養育医療費等の国庫負担について(平成26年5月26日厚生労働省発雇児0526第3号厚生労働事務次官通知)別紙「未熟児養育医療費等国庫負担金交付要綱」別表1徴収基準額表(養育医療給付事業)によりその額を決定し、納入義務者に通知するものとする。ただし、その額は、受療者の措置に要した費用総額から社会保険各法による負担額を差し引いた額を超えてはならない。

2　前項の規定による徴収金の減免を受けようとする者は、徴収金減免申請書(第22号様式)に減免を必要とする理由を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に効力を有する福島県母子保健法施行細則(昭和42年福島県規則第57号)の規定に基づき福島県知事が行った処分その他の行為又は現に福島県知事に対して行っている申請その他の行為は、この規則の相当規定に基づきなされた処分その他の行為とみなす。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、平成29年7月1日から施行する。

この規則は、平成30年5月30日から施行する。