(設置)

第1条　生活困窮者、多重債務者等である市民に対して専門的知見からの助言及び指導を行うことにより、市民生活の向上を図るとともに、本市における市税等の収納事務の効率化を図るため、会津若松市納税等相談専門員(以下「専門員」という。)を置く。

(委嘱)

第2条　専門員は、弁護士、司法書士又はファイナンシャルプランナーであって、第4条に規定する業務を行うに必要な熱意と誠意を有するもののうちから、市長が委嘱する。

(身分等)

第3条　専門員は、前条の規定により市政に有償にて協力する行政協力員とし、その委嘱期間は、委嘱された日から1年を超えない期間とする。ただし、再任を妨げない。

(業務)

第4条　専門員の業務は、相談者の生活状況、債務の状況を勘案し、相談者に対して専門的知見からの助言及び指導を行うものとする。

(秘密の保持等)

第5条　専門員は、その業務の遂行に当たっては、この要綱に定めるもののほか、関係法令を遵守しなければならない。

(身分証明書)

第6条　専門員は、第4条に規定する業務に従事するときは、身分証明書(別記様式)を携帯し、専門員であることを示す必要がある場合は、これを提示しなければならない。

(解嘱)

第7条　市長は、専門員が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを解嘱することができる。

(業務日等)

第8条　専門員は、財務部納税課長が指定した日時に業務を行うものとする。

(報償)

第9条　専門員の報償は、ファイナンシャルプランナーである者については月額と、弁護士又は司法書士である者については日額とし、別に定めるものとする。

(補償)

第10条　専門員が業務による災害(負傷、疾病、障がい、死亡等をいう。以下同じ。)を受けた場合は、行政協力員団体障害保険の定めるところにより補償を行うものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。