(目的)

第1条　この条例は、暴力団の排除に関する基本理念を定め、市及び市民等の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する基本的な施策を定めることにより、市民の安全で平穏な生活の確保及び社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　暴力団の排除は、暴力団が市民生活及び社会経済活動に不当な影響を与える存在であることを社会全体で認識した上で、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として、市、市民等、関係団体等及び県による相互の連携及び協力の下に推進されなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、前条に定める基本理念(次条第1項において「基本理念」という。)にのっとり、暴力団の排除に関する施策を推進するものとする。

(市民等の責務)

第5条　市民等は、基本理念にのっとり、暴力団の排除のための活動を自主的に、かつ、相互の連携を図って行うとともに、市が実施する暴力団の排除に関する施策及び活動に協力するよう努めるものとする。

(市民等に対する支援等)

第6条　市は、市民等が暴力団の排除のための活動を自主的に、かつ、相互の連携を図って行うことができるよう、市民等に対し、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。

(暴力団事務所の設置の阻止等)

第7条　市は、市の区域内に暴力団事務所(暴力団の活動の拠点である施設又は施設の区画された部分をいう。)が存在し、又は新たに設置されるおそれがあるときは、警察及び関係団体等と連携し、その撤去又は設置の阻止に向けた活動を促進するものとする。

(広報及び啓発)

第8条　市は、暴力団の排除の重要性についての市民等の関心及び理解を深めるため、暴力団による不当な行為等の実態の周知その他の広報活動及び暴力団の排除の気運を醸成するための集会の開催その他の啓発活動を行うものとする。

(不当な要求行為に対する措置)

第9条　市は、職員の安全及び公務の適正かつ円滑な執行を確保するため、暴力団員等による不当な要求行為に対する対応方針等の策定その他の必要な措置を講ずるものとする。

(公共工事等における措置)

第10条　市は、公共工事、補助金等(補助金その他の相当の反対給付を受けない給付金をいう。以下この条において同じ。)の交付その他の市の事務又は事業(次条において「公共工事等」という。)の実施において、暴力団を利さないため、暴力団員又は社会的非難関係者(暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者として県規則第4条に規定する者をいう。次条において同じ。)の公共工事に係る契約及び当該契約の下請に係る契約の相手方からの除外、補助金等の交付の相手方からの除外その他の暴力団の排除のために必要な措置を講ずるものとする。

(不当な要求についての報告等)

第11条　事業者は、市の実施する公共工事等に係る契約(下請の契約その他の当該公共工事等の契約に係る契約を含む。)の履行に当たって、暴力団員又は社会的非難関係者から不当な要求行為を受けたときは、速やかに市長に報告するとともに、警察に通報しなければならない。

(公の施設の利用における措置)

第12条　市長若しくは教育委員会又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者は、同法第244条第1項の規定により設置した公の施設(会議場、集会場、広場その他これらに類するものに限る。)が暴力団の活動に利用されると認めるときは、当該公の施設の設置及び管理に関する事項を定めた条例の規定にかかわらず、当該公の施設の利用の許可をせず、又は利用の許可を取り消すことができる。

(児童及び生徒に対する教育等)

第13条　市は、市の区域内に存する小学校、中学校及び義務教育学校において、児童及び生徒が暴力団の排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団員等による不当な行為による被害を受けないようにするための教育が必要に応じて行われるよう適切な措置を講ずるものとする。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。