(1)　平成23年3月11日に法第2条第3項に規定する特定被災区域(以下この条において「特定被災区域」という。)に住所を有していた者であって、東日本大震災(以下この条において「大震災」という。)により、住家の全壊、大規模半壊、半壊、全焼若しくは半焼又はこれらに準ずる被災をしたもの

(2)　平成23年3月11日に特定被災区域に住所を有していた者であって、大震災により、その者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負ったもの

(3)　平成23年3月11日に特定被災区域に住所を有していた者であって、大震災により、その者の属する世帯の主たる生計維持者の行方が不明であるもの

(4)　平成23年3月11日に特定被災区域に住所を有していた者であって、大震災により、その者の属する世帯の主たる生計維持者が事業を廃止し、又は休止したもの

(5)　平成23年3月11日に特定被災区域に住所を有していた者であって、大震災により、その者の属する世帯の主たる生計維持者が失職し、現在収入がないもの

(6)　原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第15条第3項の規定による、避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示(以下「避難指示」という。)の対象地域に住所を有していたため避難又は退避を行っている者

(7)　原子力災害対策特別措置法第20条第2項の規定による、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定に係る同法第17条第1項の原子力災害対策本部長の指示(以下「区域指示」という。)の対象となっている者(区域指示が解除された者を含む。)

(8)　原子力災害対策特別措置法第17条第9項の規定により設置された原子力災害現地対策本部の長が法第2条第1項の原子力発電所の事故発生後1年間の積算線量が20ミリシーベルトを超えると推定されるとして特定した住居(以下「特定避難勧奨地点」という。)に居住していたため、避難を行っている者(特定避難勧奨地点の指定が解除された後も引き続き避難を行っている者を含む。)

(9)　前各号に掲げる者に準ずる者として市長が認めた者

(1)　前条第3号に該当する者　平成24年9月30日までの間において主たる生計維持者の行方が明らかとなるまで

(2)　前条第7号又は第8号に該当する者のうち、緊急時避難準備区域の区域指示又は特定避難勧奨地点の特定が平成25年以前に解除された者であって、世帯に属する免除対象被保険者に係る平成25年の国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の3第2項に規定する基準所得額を合算した額が600万円を超えるもの　平成26年9月30日まで

(3)　前条第6号又は第8号に該当する者のうち、避難指示又は特定避難勧奨地点の特定が平成26年中に解除された者であって、世帯に属する免除対象被保険者に係る平成26年の国民健康保険法施行令第29条の3第2項に規定する基準所得額を合算した額が600万円を超えるもの　平成27年9月30日まで

(4)　第2号に該当した者であって、世帯に属する免除対象被保険者に係る平成26年の国民健康保険法施行令第29条の3第2項に規定する基準所得額を合算した額が600万円以下であるもの　平成27年8月1日から平成28年2月29日まで

(5)　前条第6号に該当する者のうち、避難指示の特定が平成27年中に解除された者であって、世帯に属する免除対象被保険者に係る平成27年の国民健康保険法施行令第29条の3第2項に規定する基準所得額を合算した額が600万円を超えるもの　平成28年9月30日まで

(6)　第2号又は第3号に該当した者であって、世帯に属する免除対象被保険者に係る平成27年の国民健康保険法施行令第29条の3第2項に規定する基準所得額を合算した額が600万円以下であるもの　平成28年8月1日から平成29年2月28日まで

(7)　前条第6号又は第7号に該当する者のうち、避難指示又は区域指示が平成28年度中に解除された者であって、世帯に属する免除対象被保険者に係る平成28年の国民健康保険法施行令第29条の3第2項に規定する基準所得額を合算した額が600万円を超えるもの　平成29年9月30日まで

(8)　第2号、第3号又は第5号に該当した者であって、世帯に属する免除対象被保険者に係る平成28年の国民健康保険法施行令第29条の3第2項に規定する基準所得額を合算した額が600万円以下であるもの　平成29年8月1日から平成30年2月28日まで

(9)　前条第6号又は第7号に該当する者のうち、避難指示又は区域指示が平成29年度中に解除された者であって、世帯に属する免除対象被保険者に係る平成29年の国民健康保険法施行令第29条の3第2項に規定する基準所得額を合算した額が600万円を超えるもの　平成30年9月30日まで

(10)　第2号、第3号、第5号又は第7号に該当した者であって、世帯に属する免除対象被保険者に係る平成29年の国民健康保険法施行令第29条の3第2項に規定する基準所得額を合算した額が600万円以下であるもの　平成30年8月1日から平成31年2月28日まで

(11)　第2号、第3号、第5号、第7号又は第9号に該当した者であって、世帯に属する免除対象被保険者に係る平成30年の国民健康保険法施行令第29条の3第2項に規定する基準所得額を合算した額が600万円以下であるもの　平成31年8月1日から平成32年2月29日まで

(12)　前条第6号又は第7号に該当する者のうち、避難指示又は区域指示が令和元年度中に解除された者であって、世帯に属する免除対象被保険者に係る令和元年の国民健康保険法施行令第29条の3第2項に規定する基準所得額を合算した額が600万円を超えるもの　令和2年9月30日まで

(13)　第2号、第3号、第5号、第7号又は第9号に該当した者であって、世帯に属する免除対象被保険者に係る令和元年の国民健康保険法施行令第29条の3第2項に規定する基準所得額を合算した額が600万円以下であるもの　令和2年8月1日から令和3年2月28日まで

(14)　第2号、第3号、第5号、第7号、第9号又は第12号に該当した者であって、世帯に属する免除対象被保険者に係る令和2年の国民健康保険法施行令第29条の3第2項に規定する基準所得額を合算した額が600万円以下であるもの　令和3年8月1日から令和4年2月28日まで

(15)　第2号、第3号、第5号、第7号、第9号又は第12号に該当した者であって、世帯に属する免除対象被保険者に係る令和3年の国民健康保険法施行令第29条の3第2項に規定する基準所得額を合算した額が600万円以下であるもの　令和4年8月1日から令和5年2月28日まで

(16)　前条第6号又は第7号に該当する者のうち、避難指示又は区域指示が令和4年度中に解除された者であって、世帯に属する免除対象被保険者に係る令和4年の国民健康保険法施行令第29条の3第2項に規定する基準所得額を合算した額が600万円を超えるもの　令和5年9月30日まで

(17)　第2号、第3号、第5号、第7号、第9号又は第12号に該当した者であって、世帯に属する免除対象被保険者に係る令和4年の国民健康保険法施行令第29条の3第2項に規定する基準所得額を合算した額が600万円以下であるもの　令和5年8月1日から令和6年2月29日まで

(18)　前条第6号又は第7号に該当する者のうち、避難指示又は区域指示が令和5年度中に解除された者であって、世帯に属する免除対象被保険者に係る令和5年の国民健康保険法施行令第29条の3第2項に規定する基準所得額を合算した額が600万円を超えるもの　令和6年9月30日まで

(19)　第2号、第3号、第5号、第7号、第9号、第12号又は第16号に該当した者であって、世帯に属する免除対象被保険者に係る令和5年の国民健康保険法施行令第29条の3第2項に規定する基準所得額を合算した額が600万円以下であるもの　令和6年8月1日から令和7年2月28日まで

(1)　第2条第1号に該当する者　り災証明書、被災証明書

(2)　第2条第2号に該当する者　死亡診断書、死体検案書、医師の診断書、医師による証明書等の写し

(3)　第2条第3号に該当する者　次に掲げる書類

(4)　第2条第4号に該当する者　廃業届、異動届等の写し

(5)　第2条第5号に該当する者　離職証明書、解雇通知、収入状況等申告書等の写し

(6)　第2条第6号又は第7号のいずれかに該当する者　住民票の写しその他の避難指示又は区域指示の対象地域に住所を有していたことを証明する書類

(7)　第2条第8号に該当する者　被災証明書の写しその他の特定避難勧奨地点に居住していたことを証明する書類

(8)　第2条第9号に該当する者　前各号に掲げる書類に準じ、被災の状況又は収入の減少等を証明する書類