(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の2第5項に規定する要支援児童等に対し、その養育が適切に行われるよう、当該要支援児童等の居宅等において、養育に関する相談、指導、助言その他必要な支援を行うため、福祉事務所に養育支援員(以下「支援員」という。)を置く。

(委嘱)

第2条　支援員は、人格高潔で社会的信望があり、かつ、保育士、保健師、助産師若しくは看護師の資格を有する者又は支援員として必要な経験を有すると市長が認める者のうちから市長が委嘱する。

(身分、委嘱期間等)

第3条　支援員は、市政に有償にて協力する行政協力員とし、その委嘱期間は、委嘱された年度の3月31日までとする。ただし、再任を妨げない。

(業務)

第4条　支援員の業務は、次に掲げるとおりとする。

(義務)

第5条　支援員は、その業務の遂行に当たっては、この要綱に定めるもののほか、関係法令を遵守し、かつ、福祉事務所長の指揮監督を受け、その業務上の命令に従わなければならない。

(身分証明書)

第6条　支援員は、第4条に規定する業務に従事するときは、身分証明書(別記様式)を携帯し、支援員であることを示す必要がある場合は、これを提示しなければならない。

(解嘱)

第7条　市長は、支援員が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを解嘱することができる。

(活動日等)

第8条　支援員は、福祉事務所長が指定した日に活動するものとする。

(報償)

第9条　支援員の報償は、日額とし、その金額は7千円とする。

(費用弁償)

第10条　支援員が公務により旅行するときは、会津若松市職員等の旅費に関する条例(昭和41年会津若松市条例第10号)の規定を準用する。

(補償)

第11条　支援員が職務による災害(負傷、疾病、障がい、死亡等をいう。以下同じ。)を受けた場合は、行政協力員団体障害保険の定めるところにより補償を行うものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、支援員に関し必要な事項は、別に定める。