(趣旨)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項の規定に基づき、特別用途地区内における建築物の建築の制限に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)の例による。

(適用区域)

第3条　この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項(同法第21条第2項の規定において準用する場合を含む。)の規定により、会津都市計画特別用途地区として告示した地区のうち、別表左欄に掲げる地区の区域内について適用する。

(建築物の制限)

第4条　前条に規定する区域内においては、別表右欄に掲げる建築物を建築してはならない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第5条　法第3条第2項の規定により前条の規定の適用を受けない建築物(以下「既存の建築物」という。)について、次の各号のいずれにも該当する増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、前条の規定は適用しない。

(既存の建築物の用途変更に係る類似の用途)

第6条　令第137条の18第3項の規定により指定する類似の用途は、令第137条の17に規定する類似の用途とする。

(罰則)

第7条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。