(1)　土地の区域内の敷地間の距離が50メートル以内である建築物が40以上連たんしていること。

(2)　土地の区域内に規則で定める幅員以上の道路が適当に配置されており、かつ、当該道路が当該土地の区域外の規則で定める幅員以上の道路に接続していること。

(3)　土地の区域内の排水路その他の排水施設が、当該土地の区域内の下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第1号に規定する下水を有効に排出するとともに、その排出によって当該土地の区域及びその周辺の地域に溢水等による被害が生じないような構造及び能力で適当に配置されていること。

(4)　土地の区域内の水道その他の給水施設が、当該土地の区域について想定される需要に支障を来さないような構造及び能力で適当に配置されていること。

(5)　政令第8条第1項第2号ロからニまでに掲げる土地の区域であって規則で定めるものが含まれていない土地の区域であること。

(6)　土地の区域が法第12条の5第8項の規定により地区整備計画を定めることを要しない区域又はその一部であって、当該土地の区域に係る地区計画に関する都市計画が定められ、又は確実に定められると見込まれること。

(1)　次に掲げる要件に該当する建築基準法(昭和25年法律第201号)別表第2(い)の項第1号に規定する住宅(自己の居住の用に供する一戸建ての住宅に限る。)又は同項第2号に規定する住宅(一戸建ての住宅であって、当該住宅の居住の用に供する部分を自己の居住の用に供するものに限る。)の用途

(2)　区域指定に係る土地の区域ごとに市長が特に指定する用途

(1)　開発行為に係る土地の区域に係る区域区分に関する都市計画が決定され、又は当該都市計画を変更して市街化調整区域が拡張された日(以下この号において「区域区分日」という。)前から当該市街化調整区域内に土地を所有する者(当該土地の上に建築した住宅に居住する者に限る。)が区域区分日前から所有する当該市街化調整区域内の土地を規則で定める親族(以下この号において「親族」という。)に譲渡した場合における当該譲渡を受けた土地での当該譲渡を受けた親族が自己の居住の用に供する住宅の建築(婚姻等を原因とする住宅の建築に限る。)の用に供するための開発行為

(2)　市街化調整区域内に存する建築物又は第1種特定工作物(以下この号において「建築物等」という。)について所有権又は賃借権(一時使用のために設定されたことが明らかなものを除く。)を有する者が土地収用法(昭和26年法律第219号)第3条各号に掲げる事業その他規則で定める事業の施行に伴い当該建築物等を除却し、又は移転する場合における当該市街化調整区域内での当該建築物等と同一の用途の建築物等の建築又は建設の用に供するための開発行為

(3)　市街化調整区域内における当該市街化調整区域内に居住する住民の共同の福祉又は利便のため必要な集会所その他の建築物の建築の用に供するための開発行為