2　1の合議体を構成する委員の数は、6人以内とする。

3　合議体の会議は、当該合議体の長が招集し、議長となる。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第1号又は第2号に掲げる申請において、同意書(第3号様式)を提出した者にあっては、施行規則第7条第2項第1号又は第34条の3第2項第3号に掲げる書類を省略することができる。

3　前項の添付書類のほか、第1項の申請に係る者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第1条に基づき厚生労働大臣が定める特殊の疾病(平成27年厚生労働省告示第292号)に掲げる疾病にり患している場合であって、身体障害者手帳、療育手帳又は精神保健福祉手帳のいずれの交付も受けていないときは、同項の申請書には医師の診断書又は特定疾患治療研究事業の実務上の取扱い(平成13年3月29日健疾発第22号)に規定する特定疾患医療受給者証若しくは特定疾患登録者証の写しを添付しなければならない。

2　法第21条第2項の規定により行われる医師による意見の表明は、医師意見書(第7号様式)により行うものとする。

2　所長は、前項の規定により支給決定を受けた者又は法第54条第1項の支給認定を受けた者から法第23条に規定する支給決定の有効期間内、法第51条の8に規定する地域相談支援給付決定の有効期間又は法第55条に規定する支給認定の有効期間内において他の市町村の区域に居住地を移動する旨の届出のあったときは、障がい支援区分認定証明書(第11号様式の2)を交付するものとする。

2　法第51条の7第8項に規定する地域相談支援受給者証は、地域相談支援受給者証(第12号様式の2)とする。

2　上限額管理対象者は、障がい福祉サービス、地域相談支援若しくは計画相談支援の支給又は地域生活支援事業の利用について契約した法第29条第2項に規定する指定障害福祉サービス事業者等、法第51条の14第1項に規定する指定一般相談支援事業者又は法第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者(以下「指定障がい福祉サービス事業者等」という。)に届出書に必要事項を記載したものを提出し、負担上限額の管理を依頼するものとする。

3　前項の規定による依頼を受けた指定障がい福祉サービス事業者等(この条において「上限額管理者」という。)は、上限額管理対象者から提出された届出書に必要事項を記載し、当該届出書を所長に提出し、所長の確認を受けるものとする。

4　上限額管理者は、上限額管理対象者が上限額管理者以外の障がい福祉サービス事業者等(この条において「他事業者」という。)から障がい福祉サービスの支給を受け、又は他事業者が提供する地域生活支援事業を利用している場合にあっては、他事業者に、上限額管理者となった旨を速やかに報告しなければならない。

5　他事業者は、上限額管理対象者に提供する障がい福祉サービスについて、利用者負担額一覧表(第13号様式)を作成し、上限額管理者に提出しなければならない。

6　上限額管理者は、前項の利用者負担額一覧表に基づき、利用者負担上限額管理票(第14号様式)を作成するものとする。

7　所長は、上限額管理対象者が、その者の負担上限額を超える額を納入したときは、その超える額に相当する額を還付する。

2　施行規則第18条第1項又は第34条の45第1項の規定による通知は、支給決定の変更の決定をしたときは介護給付費・訓練等給付費・特定障がい者特別給付費・地域相談支援給付費・療養介護医療費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(第16号様式)により、変更の決定をしないときは却下決定通知書により行うものとする。

2　所長は、特例介護給付費、特例訓練等給付費、特例特定障がい者特別給付費又は特例地域相談支援給付費の支給の可否を決定したときは、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障がい者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給(不支給)決定通知書(第25号様式)により申請をした者に通知するものとする。

2　法第51条の15第2項の規定により市長が定める特例地域相談支援給付の額は、法第51条の14第3項に定める厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額とする。

2　所長は、介護給付費等の額の特例の適用の可否を決定したときは、介護給付費等特例適用(却下)決定通知書(第27号様式)により前項の申請をした者に通知するものとする。

2　前項の申請書には、施行規則第65条の9の2第1項第2号及び第3号に掲げる負担額を証する書類を添付しなければならない。ただし、同意書を提出した者にあっては、当該書類の添付を省略することができる。

3　第1項の申請書を提出した者は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第83条の4第1項に規定する高額介護サービス費、同規則第97条の2第1項に規定する高額介護予防サービス費又は同規則第83条の4の4第1項に規定する高額医療合算介護サービス費(同規則第97条の2の2の規定により準用する高額医療合算介護予防サービス費を含む。)の支給の申請を行った場合で、これらの給付のうち既に高額障害福祉サービス等給付費として支給されたものと重複する部分に相当する額の受領に関する権限を市長に委任するときは、委任状(第28号様式の2)を市長に提出するものとする。

4　所長は、高額障害福祉サービス等給付費の支給について、高額障がい福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(第29号様式)により申請した者に通知するものとする。

2　前項の規定による委任を受けた指定障がい福祉サービス事業者等は、高額障害福祉サービス等給付費の支払を市長に請求しようとするときは、高額障がい福祉サービス等給付費支給申請書(第29号様式の3)により行うものとする。

2　前項の申請書には、施行規則第65条の9の2第4項に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、同意書を提出した者にあっては、当該書類の添付を省略することができる。

3　第1項の申請書を提出した者は、介護保険法施行規則第83条の4第1項に規定する高額介護サービス費、同規則第97条の2第1項に規定する高額介護予防サービス費又は同規則第83条の4の4第1項に規定する高額医療合算介護サービス費(同規則第97条の2の2の規定により準用する高額医療合算介護予防サービス費を含む。)の支給の申請を行った場合で、これらの給付のうち既に令第43条の5第6項に規定する高額障害福祉サービス等給付費として支給されたものと重複する部分に相当する額の受領に関する権限を市長に委任するときは、第23条第3項の委任状を市長に提出するものとする。

4　所長は、令第43条の5第6項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給について、同項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(第29号様式の5)により申請した者に通知するものとする。

2　前項の規定による委任を受けた指定障がい福祉サービス事業者等は、高額障害福祉サービス等給付費の支払を市長に請求しようとするときは、令第43条の5第6項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(第29号様式の7)により行うものとする。

2　前項の申請書には、施行規則第35条第2項に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、同意書を提出した者にあっては、同条第1項第8号の事項を証する書類の添付を省略することができる。

3　施行規則第35条第2項第2号に規定する同条第1項第9号の事項を証する書類は、次に掲げるものとする。

4　所長は、自立支援医療費の支給について、身体障がい者更生相談所に判定を求めるときは、自立支援医療・判定依頼書(第30号様式の2)により行うものとする。

2　所長は、法第56条第2項の規定による支給認定の変更の認定をしたときは、自立支援医療費(更生医療・育成医療)支給認定通知書(新規・再認定・変更)により、変更の認定をしないときは、支給認定却下決定通知書(変更)により申請者に通知するものとする。

2　法第51条の31第3項の規定による変更の届出は、業務管理体制整備事項変更届出書(第44号様式)により行うものとする。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分等)

2　この規則による改正後の会津若松市障害者自立支援法施行細則に基づき作成される様式(第12号様式に限る。)は、平成19年4月1日以後の支給決定に係るものから使用する。

3　この規則の施行の際現に作成されている改正前の会津若松市障害者自立支援法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されている改正前の会津若松市障害者自立支援法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出され又は交付されているこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による申請書等は、この規則による改正後のそれぞれの規則に定める相当様式による申請書等とみなす。

3　この規則の施行の際現に作成されているこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年7月1日から施行する。ただし、第21号様式(その3)から第21号様式(その5)までの改正規定、第21号様式(その7)から第21号様式(その9)までの改正規定及び第21号様式(その12)から第21号様式(その18)までの改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の会津若松市障害者自立支援法施行細則第1号様式、第2号様式、第3号様式及び第15号様式は、平成21年7月1日以後の障がい福祉サービス等の利用に係る書類について適用し、同日前の障がい福祉サービス等の利用に係る書類については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の会津若松市障害者自立支援法施行細則に定める様式による申請書等は、この規則による改正後の会津若松市障害者自立支援法施行細則に定める相当様式による申請書等とみなす。

3　この規則の施行の際現に作成されているこの規則による改正前の会津若松市障害者自立支援法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されているこの規則による改正前の会津若松市障害者自立支援法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されているこの規則による改正前の会津若松市障害者自立支援法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の会津若松市障害者自立支援法施行細則に定める様式による申請書等は、この規則による改正後の会津若松市障害者自立支援法施行細則に定める相当様式による申請書等とみなす。

3　この規則の施行の際現に作成されているこの規則による改正前の会津若松市障害者自立支援法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の会津若松市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(以下「改正前の規則」という。)に定める様式により作成されている地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律(平成24年法律第51号。以下「整備法」という。)第2条の規定による改正前の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「総合支援法」という。)第5条第10項に規定する共同生活介護の支給の申請は、整備法による改正後の総合支援法第5条第15項に規定する共同生活援助の支給の申請とみなす。

3　整備法附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた障がい福祉サービスの支給の申請に係るこの規則による改正後の会津若松市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(以下「改正後の規則」という。)の規定の適用については、改正後の規則の規定中「障がい認定区分」とあるのは「障がい支援区分」とする。

4　この規則の施行の際現に作成されている改正前の規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されている改正前の会津若松市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されている改正前の会津若松市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されている改正前の会津若松市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則に定める用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されている改正前の会津若松市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されている改正前の会津若松市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されている改正前の会津若松市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されている改正前の会津若松市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。