(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項の規定に基づき、市民相互の交流及び健康の増進に資するため、会津若松市八田地区交流センター(以下「センター」という。)を設置する。

(位置)

第2条　センターは、会津若松市河東町八田字八田野539番地に置く。

(利用の許可)

第3条　センターを利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(利用の制限)

第4条　市長は、センターの利用が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用を許可してはならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第5条　第3条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、許可を受けた目的以外にセンターを利用し、又は利用の権利を他に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第3条第1項の許可を取り消し、又は利用を停止することができる。

(原状回復)

第7条　利用者は、センターの利用を終了したとき又は前条第1項の規定により第3条第1項の許可を取り消されたとき若しくは利用を停止されたときは、その利用に係る施設、設備、備品等を直ちに原状に回復し、市長に引き渡さなければならない。

(使用料)

第8条　利用者は、別表に掲げる使用料(消費税及び地方消費税の額を含む。)を納入しなければならない。

(使用料の減免)

第9条　市長は、公益上必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、前条の使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の返還)

第10条　既納の使用料は、返還しない。ただし、市長が相当の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、その全部又は一部を返還することができる。

(遵守事項)

第11条　利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(損害賠償)

第12条　故意又は過失によりセンターの施設、設備、備品等をき損し、又は滅失した者は、市長の定めるところにより、その損害を賠償し、又はこれを原状に回復しなければならない。ただし、市長が相当の理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。