2　教育委員会は、前項の許可をする場合において、スポーツ施設の管理上必要な条件を付すことができる。

2　教育委員会は、前項の場合において、利用者に損害があっても、その賠償の責めを負わない。

2　利用者が前項の規定による義務を履行しないときは、教育委員会が執行し、その費用を利用者から徴収する。

2　前項の使用料は、前納とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定によりスポーツ施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、第4条本文の規定にかかわらず、当該指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ教育委員会の承認を得て、スポーツ施設の供用日及び供用時間を変更することができる。

2　指定管理者が前項の業務を行う場合における第5条、第6条、第8条、第9条及び第13条の規定の適用については、これらの規定中「教育委員会」とあるのは、「指定管理者」とする。

2　利用料金は、地方自治法第244条の2第8項の規定により指定管理者の収入とする。

3　利用料金の額は、別表に掲げる額を上限として、指定管理者が定める。この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金の額について市長の承認を受けなければならない。

4　市長は、前項の規定により利用料金の額の承認をしたときは、速やかに当該承認の内容を公示するものとする。

5　利用料金は、前納とする。ただし、指定管理者が別に納期を定めたときは、この限りでない。

6　指定管理者は、市長があらかじめ定める基準に従い、利用料金の全部又は一部を免除することができる。

7　既納の利用料金は、返還しない。ただし、利用者の責めに帰することができない理由によりスポーツ施設を利用することができなくなったときその他指定管理者が相当の理由があると認めるときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第15条から第18条までの規定は、平成18年4月1日から施行する。

(会津若松市民ふれあいスポーツ広場条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(会津若松市民ふれあいスポーツ広場条例等の廃止に伴う経過措置)

3　施行日前に前項の規定による廃止前の会津若松市民ふれあいスポーツ広場条例及び会津若松市小松原多目的運動場条例の規定によりなされた利用の許可、使用料の納入その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(会津若松市小松原多目的運動場の使用料に関する経過措置)

4　第10条の規定にかかわらず、市の区域内に住所を有する者又は利用者の過半数が市の区域内に住所を有する者で構成される団体による会津若松市小松原多目的運動場(夜間照明施設を除く。)の使用料は、施行日から平成18年3月31日分までの利用に係るものに限り、徴収しない。

(河東町の編入に伴う経過措置)

5　第4条の規定にかかわらず、平成17年11月1日から平成18年3月31日までの間に限り、会津若松市河東総合体育館及び会津若松市河東弓道場については月曜日に休館し、会津若松市河東西部体育館については日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に休館するものとする。

6　第10条の規定にかかわらず、市の区域内に住所を有する者又は利用者の過半数が市の区域内に住所を有する者で構成される団体による会津若松市河東西部体育館、会津若松市河東野球場及び会津若松市河東テニスコートの使用料は、平成17年11月1日から平成19年3月31日までの利用に係るものに限り、徴収しない。

(準備行為)

7　平成18年4月1日以後のスポーツ施設の利用の許可その他指定管理者によるスポーツ施設の管理に関し必要な準備行為は、同日前においても行うことができる。

(平成18年度における指定管理者の指定手続の特例)

8　平成18年度における会津若松市河東総合体育館、会津若松市河東野球場、会津若松市河東テニスコート及び会津若松市河東弓道場の指定管理者の指定の手続については、会津若松市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年会津若松市条例第10号)第2条ただし書の規定により、公募を行わないことができる。

この条例は、平成17年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に利用の許可を受けている者に係る使用料又は利用料金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に利用の許可を受けている者に係る使用料又は利用料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。