(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項の規定に基づき、農作物の輸送等多目的な航空交通の用に供するため、会津若松市ヘリポート(以下「ヘリポート」という。)を設置する。

(位置)

第2条　ヘリポートは、会津若松市北会津町蟹川字上川崎2760番地に置く。

(利用の範囲)

第3条　ヘリポートの利用は、農作物の輸送、農作物の病害虫の防除、救急活動、報道取材活動、写真撮影、航空測量、イベント利用、遊覧飛行等に限るものとする。

(利用の許可)

第4条　ヘリポートを利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更するときも同様とする。

(利用の制限)

第5条　市長は、ヘリポートの利用が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用を許可してはならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第6条　利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、許可を受けた目的以外にヘリポートを利用し、又は利用の権利を他に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の許可を取り消し、又は利用を停止することができる。

(原状回復)

第8条　利用者は、ヘリポートの利用を終了したとき又は前条第1項の規定により利用の許可を取り消されたとき若しくは利用を停止されたときは、その利用に係る施設及び設備を直ちに原状に回復し、市長に引き渡さなければならない。

(使用料)

第9条　ヘリポートを利用しようとする者は、別表に掲げる使用料(消費税及び地方消費税の額を含む。)を納入しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　市長は、公益上必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、前条の使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の返還)

第11条　既納の使用料は、返還しない。ただし、市長が相当の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、その全部又は一部を返還することができる。

(遵守事項)

第12条　利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(損害賠償)

第13条　故意又は過失によりヘリポートの施設若しくは設備をき損し、又は滅失した者は、市長の定めるところにより、その損害を賠償し、又は原状に回復しなければならない。ただし、市長が相当の理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。