2　前項の申請書には、省令第18条の6第2項各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、同意書(第4号様式)を提出した者にあっては、同項第1号及び第2号に掲げる書類の添付を省略することができる。

3　前項の添付書類のほか、第1項の申請に係る児童が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第1条に基づき厚生労働大臣が定める特殊の疾病(平成27年厚生労働省告示第292号)に掲げる疾病に罹患している場合であって、身体障害者手帳、療育手帳又は精神保健福祉手帳のいずれの交付も受けていないときは、同項の申請書には医師の診断書又は特定疾患治療研究事業の実務上の取扱い(平成13年3月29日健疾発第22号)に規定する特定疾患医療受給者証若しくは特定疾患登録者証の写しを添付しなければならない。

2　法第21条の5の28に規定する肢体不自由児通所医療に係る障害児通所給付費の支給決定を行ったときは、前項の通所受給者証のほか、肢体不自由児通所医療費受給者証(第8号様式)を交付するものとする。

2　上限額管理対象者は、障がい児通所支援の支給について契約した法第21条の5の3第1項に規定する指定障害児通所支援事業者等(以下「指定障がい児通所支援事業者等」という。)に届出書に必要事項を記載したものを提出し、負担上限額の管理を依頼するものとする。

3　前項の規定による依頼を受けた指定障がい児通所支援事業者等(以下この条において「上限額管理者」という。)は、上限額管理対象者から提出された届出書に必要事項を記載し、当該届出書を所長に提出し、所長の確認を受けるものとする。

4　上限額管理者は、上限額管理対象者が上限額管理者以外の指定障がい児通所支援事業者等(以下この条において「他事業者」という。)から障がい児通所支援の支給を受けている場合にあっては、他事業者に上限額管理者となった旨を速やかに報告しなければならない。

5　他事業者は、上限額管理対象者に提供する障がい児通所支援について、利用者負担額一覧表(第10号様式)を作成し、上限額管理者に提出しなければならない。

6　上限額管理者は、前項の利用者負担額一覧表に基づき、利用者負担上限額管理票(第11号様式)を作成するものとする。

7　所長は、上限額管理対象者が負担上限額を超える額を納入したときは、その超える額に相当する額を還付する。

2　所長は、法第21条の5の8第2項の規定により通所給付決定の変更の決定を行ったときは、障がい児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(第13号様式)により申請者に通知するものとする。

2　前項の申請書には、省令第18条の26第1項第2号及び第3号に掲げる負担額を証する書類を添付しなければならない。ただし、同意書を提出した者にあっては、当該書類の添付を省略することができる。

2　省令第25条の26の7第2項又は第3項の規定による届出は、廃止・休止・再開届出書(第25号様式)によるものとする。

2　法第24条の38第3項の規定による区分の変更の届出は、業務管理体制整備事項変更届出書(第27号様式)により行うものとする。

2　所長は、前項に規定する措置を行った場合において、当該措置を変更し、又は解除するときは、障がい福祉サービス等措置変更・解除通知書(第30号様式)により当該措置に係る障がい児の保護者に通知するものとする。この場合において、当該措置を委託したときは、障がい福祉サービス等措置委託変更・解除通知書(第31号様式)により受託者に通知するものとする。

2　所長は、前項の規定によりなされた申込みについて助産の実施を行うときは、当該申込みに係る妊産婦には助産施設入所承諾書(第33号様式)により、当該助産の実施に係る助産施設の長にはその写しにより通知するものとする。

3　所長は、第1項の規定によりなされた申込みについて助産の実施を行わないときは、助産施設入所不承諾通知書(第34号様式)により当該申込みに係る妊産婦に通知するものとする。

4　所長は、第2項の助産の実施を解除するときは、当該助産の実施に係る妊産婦には助産実施解除通知書(第35号様式)により、当該助産の実施に係る助産施設の長にはその写しにより通知するものとする。

2　所長は、前項の規定によりなされた申込みについて母子保護の実施を行うときは、当該申込みに係る保護者には母子生活支援施設入所承諾書(第37号様式)により、当該母子保護の実施に係る母子生活支援施設の長にはその写しにより通知するものとする。

3　所長は、第1項の規定によりなされた申込みについて母子保護の実施を行わないときは、母子生活支援施設入所不承諾通知書(第38号様式)により当該申込みに係る保護者に通知するものとする。

4　所長は、第2項の母子保護の実施を解除するときは、当該母子保護の実施に係る保護者には母子保護実施解除通知書(第39号様式)により、当該母子保護の実施に係る母子生活支援施設の長にはその写しにより通知するものとする。

2　所長は、法第25条の8第2号の措置を行うときは、指導措置決定通知書(第41号様式)により当該措置に係る児童又はその保護者に通知するものとする。

3　所長は、前項の措置を解除し、停止し、又は変更したときは、指導措置解除(停止・変更)決定通知書(第42号様式)により当該措置に係る児童又はその保護者に通知するものとする。

2　法第21条の6の規定による障がい福祉サービスの提供の措置を受けた障がい児又はその扶養義務者から徴収する費用の額、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年11月17日障障発第1117002号。厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)により算定した額とする。

3　法第22条の規定による助産の実施の措置を受けた妊産婦若しくはその扶養義務者又は法第23条の規定による母子保護の実施の措置を受けた保護者若しくは扶養義務者から徴収する費用の額は、別に定める。

4　所長は、第1項の規定により費用を負担すべき者が災害その他やむを得ない理由により徴収すべき費用の全部又は一部を負担することが困難と認められるときは、これを減額し、又は免除することができる。

5　費用の徴収は、別に定める納入通知書兼領収証書により行うものとする。

6　費用を納入する期限は、当該費用の徴収に係る措置が行われた月の翌月の末日とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に会津若松市精神障害者ホームヘルプサービス事業に関する条例(平成15年会津若松市条例第8号)附則第2項による廃止前の会津若松市ホームヘルプサービス事業に関する条例(平成2年会津若松市条例第13号)及び会津若松市精神障害者ホームヘルプサービス事業に関する条例施行規則(平成15年会津若松市規則第22号)附則第2項による廃止前の会津若松市ホームヘルプサービス事業に関する条例施行規則(平成2年会津若松市規則第29号)の規定によりなされた同条例第2条第4号に該当する者に係る派遣の決定、負担する費用の額の決定等の行為は、この規則の規定によりなされた措置の決定、負担する費用の額の決定等の行為とみなす。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されている改正前の会津若松市身体障害者福祉法施行細則、会津若松市知的障害者福祉法施行細則、会津若松市児童福祉法施行細則、身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援及び指定施設支援の事務処理に関する規則及び知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援及び指定施設支援の事務処理に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出され又は交付されているこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による申請書等は、この規則による改正後のそれぞれの規則に定める相当様式による申請書等とみなす。

3　この規則の施行の際現に作成されているこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されているこの規則による改正前の会津若松市児童福祉法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定、第19条の次に1条を加える改正規定、第22号様式の次に1様式を加える改正規定、第33号様式の改正規定及び第37号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されているこの規則による改正前の会津若松市児童福祉法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されている改正前の会津若松市児童福祉法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されている改正前の会津若松市児童福祉法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されている改正前の会津若松市児童福祉法施行細則に定める用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の会津若松市児童福祉法施行細則に定める様式による申請書は、この規則による改正後の会津若松市児童福祉法施行細則に定める相当様式による申請書とみなす。

3　この規則の施行の際現に作成されているこの規則による改正前の会津若松市児童福祉法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されている改正前の会津若松市児童福祉法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されている改正前の会津若松市児童福祉法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されている改正前の会津若松市児童福祉法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されている改正前の会津若松市児童福祉法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されている改正前の会津若松市児童福祉法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。