○会津若松市個人情報保護条例

平成15年3月25日

会津若松市条例第2号

会津若松市個人情報保護条例(平成8年会津若松市条例第27号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の収集、管理及び利用についての基本原則を定め、個人情報の管理の適正を期するとともに、自己に関する個人情報の開示等を求める権利を保障することにより、個人情報に係る基本的人権の擁護と信頼される市政の実現を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「実施機関」とは、市長、水道事業管理者、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

2 この条例において「個人情報」とは、個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

3 この条例において「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真(これらを撮影したマイクロフィルムを含む。以下同じ。)及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

(1) 官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数のものに販売することを目的として発行されるもの

(2) 会津若松市立会津図書館その他これに類する市の施設において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がなされているもの

4 この条例において「特定個人情報」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

5 この条例において「情報提供等記録」とは、番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(平27条例27・一部改正)

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、個人情報の収集、管理及び利用に当たっては、市民の基本的人権を尊重するとともに、個人情報の保護を図るため、必要な措置を講ずるものとする。

2 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報を他に漏らしてはならないものとし、その職を退いた後も同様とする。

(市民の責務)

第4条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識するとともに、自ら個人情報の保護に努めるものとする。

(収集禁止事項)

第5条 実施機関は、次に掲げる事項に関する個人情報を収集してはならない。

(1) 思想、信条及び宗教に関する事項

(2) 人種及び民族に関する事項

(3) 犯罪歴に関する事項

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項各号に掲げる事項に関する個人情報を収集することができる。

(1) 法令(法律及び法律に基づく命令(告示を含む。)をいう。)又は他の条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、実施機関が個人情報を取り扱う業務の目的を達成するために当該個人情報が欠くことができない場合であって、会津若松市情報公開及び個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いて定めたとき。

(業務の届出)

第6条 実施機関は、業務を新たに開始するに当たり、個人情報を収集するときは、あらかじめ、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(1) 業務の名称

(2) 業務の目的

(3) 個人情報の記録の対象者

(4) 個人情報の記録の内容

(5) 個人情報の記録の管理責任者(第11条において「個人情報保護管理責任者」という。)

(6) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、前項の規定により届け出た業務を廃止し、又は変更するときは、市長に届け出なければならない。

3 市長は、前2項の規定による届出に係る事項を市民の閲覧に供するものとする。

(収集の制限)

第7条 実施機関は、個人情報を収集するときは、取扱いの目的を明確にし、その目的に沿った必要最小限の範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、当該個人(以下「本人」という。)から直接これを収集しなければならない。

3 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、個人情報を本人以外の者から収集することができるものとする。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)又は他の地方公共団体の機関から収集することに相当の理由がある場合であって、本人の権利利益を害しないと認められるとき。

(6) 本人から収集することにより、個人情報を取り扱う業務の目的の達成に支障が生じ、又は円滑な実施を困難にすると認められる場合であって、本人の権利利益を害しないと認められるとき。

(利用及び提供に関する制限)

第8条 実施機関は、第6条の規定により届け出た業務に係る個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を、当該業務の目的の範囲を超えて利用(以下「目的外利用」という。)し、又は市の機関以外のものへ提供(以下「外部提供」という。)してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、目的外利用又は外部提供をすることができる。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市民の福祉の増進又は公益上の必要性があり、かつ、個人の権利利益を害しないと認められる場合であって、審査会の承認を得たとき。

3 実施機関は、前項第1号又は第4号の規定により外部提供をする場合において、提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

4 実施機関は、個人情報を処理するため、市の電子計算組織と他の電子計算組織とを通信回線その他の方法により結合してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがある場合であって、審査会の意見を聴いたとき。

(2) 国又は他の地方公共団体の機関若しくは第9条第2項の委託を受けたものの電子計算組織と結合する場合であって、公益上の必要性があり、個人情報の保護のために必要な措置が講じられていると認められ、かつ、審査会の承認を得たとき。

5 実施機関は、前項ただし書の規定により市の電子計算組織と他の電子計算組織とを通信回線その他の方法により結合して個人情報の処理を行っている場合において、個人情報の漏えい又は不適切な利用のおそれがあると思料するときは、当該他の電子計算組織を管理している者等に対して報告を求め、又は必要な調査を行わなければならない。

6 実施機関は、前項の報告又は調査により、個人情報の漏えい又は不適切な利用のおそれがあると認めるときは、個人情報の保護を図るため通信回線の切断等必要な措置を講じなければならない。

(平16条例2、平27条例27・一部改正)

(特定個人情報の利用の制限)

第8条の2 実施機関は、第6条の規定により届け出た業務に係る特定個人情報(情報提供等記録を除く。次項において同じ。)の目的外利用をしてはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、特定個人情報の目的外利用をすることができる。ただし、特定個人情報の目的外利用をすることによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(平27条例27・追加し一部改正)

(情報提供等記録の利用の制限)

第8条の3 実施機関は、情報提供等記録の目的外利用をしてはならない。

(平27条例27・追加)

(特定個人情報の提供の制限)

第8条の4 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(平27条例27・追加・旧8条の2繰下・旧8条の3一部改正し繰下)

(外部委託等に関する制限)

第9条 実施機関は、個人情報に係る業務の処理を外部に委託又は公の施設(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項に規定する公の施設をいう。次項において同じ。)の管理を指定管理者(同法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。次項において同じ。)に行わせるときは、個人情報を保護するため、必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関から業務の委託を受けたもの又は公の施設の管理を行う指定管理者は、当該委託又は管理の業務を行うに当たって取り扱う個人情報の適切な取扱いのために必要な措置を講じなければならない。

3 前項の委託若しくは管理の業務に従事している者又は従事していた者は、当該委託又は管理の業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(平17条例10・一部改正)

(適正管理)

第10条 実施機関は、個人情報の適正な管理及び安全保護を図るため、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。

(1) 個人情報は、正確かつ最新のものとすること。

(2) 個人情報の漏えい、滅失、改ざん、き損その他の事故を防止すること。

2 実施機関は、個人情報の記録の管理が必要でなくなったときは、これを速やかに廃棄する等適切な措置を講じなければならない。

(個人情報保護管理責任者の設置)

第11条 実施機関は、個人情報の適正な管理及び安全保護を図るため、個人情報保護管理責任者を置くものとする。

(開示請求)

第12条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が保有する公文書に記録されている自己に関する個人情報(以下「自己情報」という。)の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)は、本人に代わって開示請求をすることができる。

3 死者に関する自己情報は、次の各号のいずれかに該当するときに限り、開示請求をすることができる。

(1) 相続人が、被相続人である死者から相続した財産に関する当該死者の自己情報について開示請求をするとき。

(2) 死者の配偶者(婚姻の届出をしていないが当該死者の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)、子又は父母が、当該死者の死亡を理由とする慰謝料請求権に関する当該死者の自己情報について開示請求をするとき。

(3) 遺贈又は死因贈与によって死者の財産を取得した者が、当該取得した財産に関する当該死者の自己情報について開示請求をするとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関があらかじめ審査会の意見を聴いた上で開示請求を認めるとき。

(平27条例27・一部改正)

(開示の義務)

第13条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る自己情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、当該自己情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の規定により、又は実施機関が法律若しくはこれに基づく政令の規定により従う義務のある各大臣その他国の機関若しくは福島県の機関の指示により、本人に開示することができないとされている情報

(2) 開示請求者(前条第2項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。以下この条において同じ。)以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分(当該公務員等の氏名に係る部分にあっては、開示することにより、個人の権利利益を不当に害するおそれがある場合の当該部分を除く。)

(3) 法人その他の団体(国、独立行政法人等及び地方公共団体を除く。以下この号において「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(4) 開示することにより、人の生命、健康、生活又は財産の保護、犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

(5) 市の機関、国、独立行政法人等及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民等の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定のものに不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(6) 市の機関、国、独立行政法人等又は他の地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市、国、独立行政法人等又は他の地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 指導、選考、診断その他の個人に対する評価又は判断を伴う事務又は事業に関し、その適正な執行に著しい支障を及ぼすおそれ

 市、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業又は独立行政法人等に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(7) 未成年者の法定代理人による開示請求がなされた場合であって、開示することにより、当該未成年者の正当な利益を害すると認められる情報

2 実施機関は、開示請求に係る自己情報の一部に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報が含まれている部分を容易に、かつ、当該開示請求の趣旨が損なわれない程度に分離できるときは、当該部分を除いて、当該自己情報を開示しなければならない。

3 開示請求に係る自己情報に第1項第2号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

4 実施機関は、開示請求に対し開示しないと決定した自己情報であっても、期間の経過により、当該自己情報が不開示情報に該当しなくなったときは、当該自己情報を開示するものとする。

(平27条例27・一部改正)

(裁量的開示)

第14条 実施機関は、開示請求に係る自己情報に不開示情報(前条第1項第1号に該当する情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該自己情報を開示することができる。

(自己情報の存否に関する情報)

第15条 開示請求に対し、当該開示請求に係る自己情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該自己情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(訂正請求)

第16条 何人も、実施機関が保有する自己情報について、事実に関する部分に誤り又は不正確な内容があるときは、実施機関に対し、当該自己情報の訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

2 第12条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。

(削除請求)

第17条 何人も、第5条若しくは第7条の規定に反して自己情報(情報提供等記録を除く。以下この項及び次条において同じ。)が収集されたとき、番号法第20条の規定に反して収集され、若しくは保管されているとき又は番号法第28条の規定に反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記載されているときは、実施機関に対し、当該自己情報の削除の請求(以下「削除請求」という。)をすることができる。

2 第12条第2項及び第3項の規定は、削除請求について準用する。

(平27条例27・一部改正)

(利用等の中止請求)

第18条 何人も、第8条第8条の2第8条の3又は第8条の4の規定に基づくことなく自己情報の目的外利用又は外部提供がなされているときは、実施機関に対し、当該目的外利用又は外部提供の中止(以下「利用等の中止」という。)の請求(以下「利用等の中止請求」という。)をすることができる。

2 第12条第2項及び第3項の規定は、利用等の中止請求について準用する。

(平27条例27・一部改正)

(請求の方法)

第19条 開示請求、訂正請求、削除請求又は利用等の中止請求(以下「開示請求等」という。)をしようとする者は、実施機関に対し、本人又は本人の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)であることを明らかにして、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 自己情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 死者の個人情報に係る開示請求等をしようとする者は、実施機関に対し、第12条第3項に規定する者であることを明らかにして、実施機関が定める請求書を提出しなければならない。

3 実施機関は、前2項の請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求等をした者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求等をした者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(平27条例27・一部改正)

(口頭による開示請求)

第20条 実施機関があらかじめ定めた個人情報については、前条の規定にかかわらず、口頭により開示請求をすることができる。

2 前項の規定による開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人であることを証明するために必要な書類として実施機関が定めるものを提示しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定による開示請求があったときは、次条及び第23条の規定にかかわらず、開示又は不開示の決定をしないで、速やかに、開示するものとする。

(請求に対する決定等)

第21条 実施機関は、第19条第1項又は第2項の請求書を受理したときは、受理した日から起算して、開示請求にあっては15日以内に、訂正請求、削除請求又は利用等の中止請求にあっては30日以内に当該開示請求等に対する可否を決定し、その旨を書面により、速やかに、開示請求等をした者に通知しなければならない。ただし、第19条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、その期間に算入しない。

2 実施機関は、前項の規定により当該自己情報の全部又は一部について開示、訂正、削除又は利用等の中止をしないことと決定したとき(第15条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る自己情報を保有していないときを含む。)は、開示請求等をした者にその理由を併せて通知しなければならない。この場合において、当該自己情報の全部又は一部について開示をすることができるようになる期日が明らかであるときは、当該期日を付記しなければならない。

3 実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に同項の規定による決定をすることができないときは、必要な限度においてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、延長の理由及び期間を書面により開示請求等をした者に通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第22条 開示請求に係る自己情報に市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、前条第1項の規定による決定をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る自己情報が記録された公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の規定による決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る自己情報が記録された公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が含まれている自己情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第13条第1項第2号イ又は同項第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が含まれている自己情報を第14条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者がその自己情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示の決定をするときは、開示の決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示の決定後直ちに、当該意見書(第26条及び第27条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示の決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(平28条例3・一部改正)

(開示の実施)

第23条 実施機関は、第21条第1項の規定により自己情報を開示することと決定したときは、速やかに、開示請求者に対し、当該自己情報を開示しなければならない。

2 自己情報の開示は、文書、図画又は写真に記録されている自己情報については当該文書、図画又は写真の当該自己情報に係る部分の閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されている自己情報については当該電磁的記録の種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。

3 実施機関は、開示請求に係る自己情報を開示することにより当該自己情報が記録された公文書が汚損し、又は破損するおそれがあるとき、第13条第2項の規定により自己情報の一部を開示するときその他相当の理由があるときは、当該自己情報の開示に代えて、その写しを開示することができる。

4 実施機関は、第21条第1項の規定により自己情報の訂正、削除又は利用等の中止をすることと決定したときは、速やかに、当該自己情報の記録の訂正、削除又は利用等の中止をしなければならない。

(訂正決定をした場合における情報提供等記録の提供先への通知)

第23条の2 実施機関は、第21条第1項の規定による訂正の決定に基づき情報提供等記録の訂正を実施した場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(平27条例27・追加)

(費用負担)

第24条 この条例に基づく自己情報の開示については、手数料を徴収しない。

2 第23条第2項又は第3項の規定により文書、図画又は写真の写しの交付を受ける者は、実施機関が定める額の当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

3 第23条第2項又は第3項の規定により電磁的記録の自己情報に係る部分の開示を受ける者は、当該電磁的記録について実施機関が定める開示の方法に応じて、実施機関が定める額の当該開示の実施に要する費用を負担しなければならない。

(平27条例27・一部改正)

(審理員の指名に関する規定の適用除外)

第25条 開示請求等に対する第21条第1項の規定による決定(第15条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る自己情報を保有していないときを含む。以下「開示決定等」という。)又は開示請求等に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(平28条例3・全改)

(審査会への諮問)

第26条 前条の審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る自己情報の全部を開示することとする場合(当該自己情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る訂正請求の全部を認容して訂正することとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る削除請求の全部を認容して削除することとする場合

(5) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る利用等の中止請求の全部を認容して利用等の中止をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

(平28条例3・追加)

(諮問をした旨の通知)

第27条 前条第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求等をした者(開示請求等をした者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る自己情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(平28条例3・追加)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第28条 第22条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示の決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(審査請求に係る自己情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る自己情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該自己情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(平28条例3・追加)

(反論書等の提出)

第29条 諮問実施機関は、次に掲げる書類その他の物件を審査会に提出するものとする。

(1) 行政不服審査法(以下この条において「法」という。)第9条第3項において読み替えて適用する法第30条第1項の規定により提出された反論書

(2) 法第9条第3項において読み替えて適用する法第30条第2項の規定により提出された意見書

(3) 法第9条第3項において読み替えて適用する法第31条又は第34条から第37条までに規定する手続の記録

(4) 法第9条第3項において読み替えて適用する法第33条の規定による提出要求に応じて提出された書類その他の物件

(5) 法第32条第1項又は第2項の規定により提出された証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件

(平28条例3・追加)

(意見の陳述)

第30条 審査会は、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)の申立てがあった場合は、当該申立てをしたもの(以下この項において「申立人」という。)に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該申立人の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合は、この限りでない。

2 前項本文の規定による意見の陳述(次項において「口頭意見陳述」という。)は、審査会が期日及び場所を指定し、審査請求人等を招集してさせるものとする。

3 口頭意見陳述において、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

(平28条例3・追加)

(主張書面等の提出等)

第31条 審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人等にその主張を記載した書面(以下この条において「主張書面」という。)又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述を求めることその他必要な調査をすることができる。

2 審査会は、前項の規定による主張書面又は資料の提出があったときは、当該主張書面又は資料の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を審査請求人等(当該主張書面又は資料を提出したものを除く。)に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるときその他正当な理由があるときは、この限りでない。

3 審査会は、前項の規定による送付をしようとするときは、当該送付に係る主張書面又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(平28条例3・追加)

(答申書の送付等)

第32条 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するものとする。

2 諮問実施機関は、諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、当該諮問に係る審査請求について裁決をしなければならない。

(平28条例3・追加)

(他の制度との調整)

第33条 法令等に開示請求等その他これらに類する請求に係る手続(特定個人情報に係るものを除く。)が定められている場合については、この条例は適用しない。

(平27条例27・一部改正、平28条例3・旧26条繰下)

(委任)

第34条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(平28条例3・旧27条繰下)

(罰則)

第35条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第9条第2項の委託若しくは管理の業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された公文書であって、個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を容易に検索し得る状態で体系的に個人情報を記録したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(平16条例2・追加、平17条例10・一部改正、平28条例3・旧28条繰下)

第36条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人情報であって、公文書に記録されたものを自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平16条例2・追加、平28条例3・旧29条繰下)

第37条 第9条第2項の委託若しくは管理の業務を行う法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

2 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

(平16条例2・追加、平17条例10・一部改正、平28条例3・旧30条繰下)

第38条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された公文書を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平16条例2・追加、平28条例3・旧31条繰下)

第39条 偽りその他不正の手段により、第21条第1項の決定に基づく自己情報の開示(自己情報の一部の開示を含む。)を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

(平16条例2・追加、平28条例3・旧32条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現になされている改正前の会津若松市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)の規定による開示請求、削除請求、訂正請求又は利用等の中止請求は、改正後の会津若松市個人情報保護条例(以下「新条例」という。)の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の際現になされている旧条例第8条第2項第4号及び同条第3項に規定する審査会の承認は、新条例第8条第2項第4号及び同条第4項第2号に規定する審査会の承認とみなす。

4 新条例第24条の規定は、施行日以後の開示に係る費用負担について適用し、施行日前の開示に係る費用負担については、なお従前の例による。

5 この条例の施行の際現になされている旧条例第20条第1項に規定する行政不服審査法の規定による不服申立ては、新条例第25条第1項に規定する同法の規定による不服申立てとみなす。

6 附則第2項から前項までに規定するもののほか、施行日前に旧条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(会津若松市情報公開及び個人情報保護審査会条例の一部改正)

7 会津若松市情報公開及び個人情報保護審査会条例(平成8年会津若松市条例第28号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

附 則(平成16年3月23日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成17年6月28日条例第10号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年10月1日条例第27号)

この条例は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第1条の規定は平成27年10月5日から、第3条の規定は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成28年3月24日条例第3号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

4 第6条の規定による改正後の会津若松市個人情報保護条例の規定は、施行日以後にされた同条例第21条第1項の規定による決定(同条例第15条の規定により同条例第12条第1項に規定する開示請求(以下「開示請求」という。)を拒否するとき及び開示請求に係る同項に規定する自己情報を保有していないときを含む。以下「開示決定等」という。)又は同条例第19条第1項に規定する開示請求等(以下「開示請求等」という。)に係る不作為に係る審査請求について適用し、施行日前にされた開示決定等又は開示請求等に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

会津若松市個人情報保護条例

平成15年3月25日 条例第2号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第5章 情報公開・個人情報保護
沿革情報
平成15年3月25日 条例第2号
平成16年3月23日 条例第2号
平成17年6月28日 条例第10号
平成27年10月1日 条例第27号
平成28年3月24日 条例第3号