(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項の規定に基づき、勤労青少年の健全な育成及び福祉の増進を図るため、会津若松市勤労青少年ホーム(以下「ホーム」という。)を設置する。

(位置)

第2条　ホームは、会津若松市城東町14番52号に置く。

(業務)

第3条　ホームの業務は、次に掲げるとおりとする。

(開館時間等)

第4条　ホームの開館時間は、午前9時から午後9時までとする。

(利用者の資格)

第5条　ホームを利用することができる者は、市内に住所又は勤務先を有する勤労青少年及び市長が適当と認める者(以下「勤労青少年」という。)とする。

(利用証)

第6条　ホームを利用しようとする勤労青少年は、あらかじめ利用証の交付を受けなければならない。

(占用利用)

第7条　ホームを利用する勤労青少年が、クラブ活動等のためホームの施設の一部を占用して利用しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

(特別利用の許可)

第8条　勤労青少年以外の者でホームを利用しようとするものは、市長の特別利用の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(利用の制限)

第9条　市長は、ホームの利用(前2条の規定による利用を含む。以下同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用を認め、又は利用を許可してはならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第10条　利用証の交付を受けた者及び利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用証の交付又は利用の許可(以下「利用の許可等」という。)を受けた目的以外にホームを利用し、又は利用の権利を他に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用許可等の取消し等)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の許可等を取り消し、又は利用を停止することができる。

(使用料)

第12条　ホームを特別利用しようとする者(第22条において「特別利用者」という。)は、別表に掲げる使用料(消費税及び地方消費税の額を含む。)を納入しなければならない。

(使用料の減免)

第13条　市長は、公益上必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、前条の使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の返還)

第14条　既納の使用料は、返還しない。ただし、市長が相当の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、その全部又は一部を返還することができる。

(遵守事項)

第15条　利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(原状回復)

第16条　利用者は、ホームの利用を終了したとき又は利用の許可等を取り消されたとき若しくは利用を停止されたときは、その利用に係る施設、附属設備、備品等を直ちに原状に回復し、市長に引き渡さなければならない。

(損害賠償)

第17条　故意又は過失によりホームの施設、附属設備、備品等をき損し、又は滅失した者は、市長の定めるところにより、その損害を賠償し、又は原状に回復しなければならない。ただし、市長が相当の理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(総合利用)

第18条　市長は、ホームの運営に当たり、会津若松市文化センター(会津若松市文化センター条例(平成14年会津若松市条例第35号)第1条に規定する会津若松市文化センターをいう。)及び会津若松市老人福祉センター(社会福祉法人会津若松市社会福祉協議会が老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第5項に基づき設置する老人福祉センターをいう。)の利用者の利便を図るため、会津若松市文化センター及び会津若松市老人福祉センターとの総合的な利用の促進に配慮するものとする。

(指定管埋者による管理)

第19条　市長は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にホームの管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第20条　前条第1項の規定により指定管理者にホームの管理を行わせる場合において当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第21条　指定管理者は、法令、条例その他市長の定めるところに従い、適正にホームの管理を行わなければならない。

(利用料金)

第22条　第12条の規定にかかわらず、第19条第1項の規定によりホームの管理を指定管理者に行わせる場合において特別利用者は、指定管理者に対し、利用料金を支払わなければならない。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。