(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項の規定に基づき、市民の文化の振興を図るため、会津若松市文化センター(以下「文化センター」という。)を設置する。

(位置)

第2条　文化センターは、会津若松市城東町14番52号に置く。

(業務)

第3条　文化センターの業務は、次に掲げるとおりとする。

(開館時間等)

第4条　文化センターの開館時間は、午前9時から午後9時までとする。

(利用の許可)

第5条　文化センターを利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(利用の制限)

第6条　市長は、文化センターの利用が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用を許可してはならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第7条　第5条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、許可を受けた目的以外に文化センターを利用し、又は利用の権利を他に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第5条第1項の許可を取り消し、又は利用を停止することができる。

(使用料)

第9条　利用者は、別表に掲げる使用料(消費税及び地方消費税の額を含む。)を納入しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　市長は、公益上必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、前条の使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の返還)

第11条　既納の使用料は、返還しない。ただし、市長が相当の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、その全部又は一部を返還することができる。

(遵守事項)

第12条　利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(原状回復)

第13条　利用者は、文化センターの利用を終了したとき又は利用の許可を取り消されたとき若しくは利用を停止されたときは、その利用に係る施設、附属設備、備品等を直ちに原状に回復し、市長に引き渡さなければならない。

(損害賠償)

第14条　故意又は過失により文化センターの施設、附属設備、備品等をき損し、又は滅失した者は、市長の定めるところにより、その損害を賠償し、又は原状に回復しなければならない。ただし、市長が相当の理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(総合利用)

第15条　市長は、文化センターの運営に当たり、会津若松市勤労青少年ホーム(会津若松市勤労青少年ホーム条例(平成14年会津若松市条例第36号)第1条に規定する会津若松市勤労青少年ホームをいう。)及び会津若松市老人福祉センター(社会福祉法人会津若松市社会福祉協議会が老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第5項に基づき設置する老人福祉センターをいう。)の利用者の利便を図るため、会津若松市勤労青少年ホーム及び会津若松市老人福祉センターとの総合的な利用の促進に配慮するものとする。

(指定管理者による管理)

第16条　市長は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に文化センターの管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第17条　前条第1項の規定により指定管理者に文化センターの管理を行わせる場合において当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第18条　指定管理者は、法令、条例その他市長の定めるところに従い、適正に文化センターの管理を行わなければならない。

(利用料金)

第19条　第9条の規定にかかわらず、第16条第1項の規定により文化センターの管理を指定管理者に行わせる場合において利用者は、指定管理者に対し、利用料金を支払わなければならない。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。