○会津若松市議会議員及び会津若松市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例
平成14年12月25日
会津若松市条例第32号
(趣旨)
第1条 この条例は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第172条の2の規定に基づき、会津若松市議会議員及び会津若松市長の選挙(選挙の一部無効による再選挙を除く。以下同じ。)における選挙公報の発行に関して必要な事項を定めるものとする。
(選挙公報の発行)
第2条 会津若松市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)は、前条に規定する選挙が行われるときは、会津若松市議会議員及び会津若松市長の候補者(以下「候補者」という。)の氏名、経歴、政見等(以下「掲載文」という。)及び写真を掲載した選挙公報を、選挙ごとに1回発行するものとする。
(掲載文の申請等)
第3条 候補者は、選挙公報に掲載文及び写真の掲載を受けようとするときは、当該掲載文及び写真を添えて、委員会に、その指定する期日までに、文書で申請しなければならない。
2 前項の掲載文については、候補者は、その責任を自覚し、他人若しくは他の政党その他の政治団体の名誉を傷つけ、若しくは善良な風俗を害し、又は特定の商品の広告その他営業に関する宣伝をする等いやしくも選挙公報としての品位を損なう事項を記載してはならない。
(選挙公報の発行手続)
第4条 委員会は、前条第1項の規定による申請があったときは、掲載文を原文のまま選挙公報に掲載するものとする。
2 1の用紙に2人以上の候補者の掲載文及び写真を掲載する場合においては、その掲載の順序は、委員会がくじで定める。
(選挙公報の配布)
第5条 選挙公報は、委員会が、当該選挙に用いるべき選挙人名簿に登録された者の属する各世帯に対して、選挙の期日の前日までに配布するものとする。
(選挙公報の発行を中止する場合)
第6条 公職選挙法第100条第4項の規定に該当し、投票を行うことを必要としなくなったとき又は天災その他避けることのできない事故その他特別の事情があるときは、選挙公報の発行の手続は、中止する。
(委任)
第7条 この条例に定めるもののほか、選挙公報の発行に関し必要な事項は、委員会が定める。
附則
この条例は、公布の日から施行し、同日以後初めてその期日を告示される選挙から適用する。