2　前項の規定による届出があったときは、次に掲げる理由により国保税を納付することができないと認められるか否かについて判断し、特別の事情の有無を認定するものとする。

3　前項第5号に規定する理由による特別の事情には、同項第1号から第4号の各号に規定する理由に準ずる理由があると認められ、国保税を納付することが困難であると認められる事情を含めることができる。

4　滞納者の世帯に公費負担医療を受けることができる被保険者があるときは、滞納者は、公費負担医療に関する届出書(第2号様式)により届け出るものとする。ただし、公簿等により当該理由を確認できるときは、当該届出を省略させることができる。

5　第1項及び前項の届出書には、省令第5条の8第3項又は第5条の9第3項の規定により、必要に応じ当該理由を証明する書類を添付させるものとする。

2　第3条第2号の措置の対象者は、滞納者のうち前条第1項若しくは第4項の規定による届出のないとき又は同条第2項若しくは第3項の特別の事情がないときで、次の各号のいずれかに該当する滞納者とする。

3　第3条第3号の措置の対象者は、同条第1号及び第2号の措置を受けている滞納者のうち、引き続き滞納している国保税を納付しない滞納者とする。

2　滞納者と直接接触する機会を設け、十分な納税相談及び指導を行い、国保税の納付につながるよう努めるものとする。

3　滞納者の世帯の状況の把握に努め、第4条第1項又は第4項の規定による届出に該当すると認めるときは、滞納者に当該届出の提出を求めるものとする。

4　この要綱による滞納者に係る措置の実施に当たっては、関係部局間の連携調整を十分に行うものとする。

2　弁明の機会を付与するときは、弁明の機会の付与通知書(第4号様式)を当該滞納者に通知するものとする。

3　当該滞納者は、前項の通知があったときは、弁明書(第5号様式)を提出するものとする。

2　前項の規定により被保険者証の返還を求めるときは、あらかじめその旨を、省令第5条の7の規定により国民健康保険被保険者証返還通知書(第6号様式)により当該滞納者に通知するものとする。

3　前項の通知を受けた滞納者は、被保険者証を返還しなければならない。

4　前項の滞納者が被保険者証の返還に応じない場合において、第12条の規定により被保険者証の返還が解除された場合を除き、当該被保険者証が省令第7条の2第4項の規定により無効となったときは、被保険者証が返還されたものとみなすことができる。

2　前項において、当該滞納者の世帯に公費負担医療を受けることができる被保険者又は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある被保険者があるときは、当該被保険者に係る被保険者証(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある被保険者(公費負担医療を受けることができる者を除く。)にあっては、有効期限を6月とする被保険者証。以下この項において同じ。)及び当該被保険者以外の被保険者に係る資格証明書の双方を交付するものとする。この場合において、被保険者証及び資格証明書の双方の(1)面に世帯主の氏名を記載するが、当該滞納者に対し、当該被保険者証の効果が及ばないように世帯主名欄に「世帯主には別証交付」と明記するものとする。

3　資格証明書の交付日は、被保険者証が返還された日とする。ただし、前条第4項の規定によるときは、被保険者証の有効期限の翌日を返還された日とみなす。

4　資格証明書の有効期限は、被保険者証の有効期限の例による。

5　第12条の規定により被保険者証の返還が解除されたときを除き、資格証明書は、更新できるものとする。

2　前項の審査の結果、特別療養費の支給を決定したときは速やかにこれを支給し、支給しないと決定したときは速やかに不支給決定の旨を当該滞納者に通知するものとする。

3　第1項の申請書には、診療又は薬剤の支給を受けたことを証する証拠書類を添付させるものとする。

4　特別療養費の診療報酬等の内容審査は、福島県国民健康保険団体連合会に委託するものとする。

2　前項の規定により保険給付の一時差止をするときは、その旨を保険給付の一時差止通知書(第9号様式)により当該滞納者に通知し、滞納している国保税を限度として、一時差し止めるものとする。

3　保険給付を差し止める期間の末日は、当該保険給付に係る債務が時効により消滅する日より前の日とする。

2　前項の規定により保険給付の一時差止額から滞納国保税額を控除するときは、あらかじめその旨を、省令第32条の5の規定により保険給付の一時差止額からの滞納国保税額の控除通知書(第11号様式)により当該滞納者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成13年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による滞納者に係る措置は、介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条の規定により平成12年4月1日以後の納期限に係る国保税の滞納から適用し、平成12年3月31日以前の納期限に係る国保税の滞納については、なお従前の例による。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に作成されている改正前の会津若松市国民健康保険被保険者資格証明書の交付等に関する要綱に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に作成されている改正前の会津若松市国民健康保険被保険者資格証明書の交付等に関する要綱に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第4条第1項、第9条第4項及び第4号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に作成されている改正前の会津若松市国民健康保険被保険者資格証明書の交付等に関する要綱に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

この要綱は、平成22年7月1日から施行する。

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。