2　団員に欠員を生じた場合は、団員の推せんに基づき、これを任命する。

2　役員の任期は、4年とする。ただし、補欠により任命された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　団員には、別表第1の規定により年額報酬を支給する。

3　団員が災害、捜索、訓練、警戒その他消防任務として職務に従事する場合は、別表第2の規定により出動報酬を支給する。

4　前2項の報酬は、2期に区分し、4月から9月までの分については10月に、10月から3月までの分については翌年度4月に支給する。ただし、各期間において1回も職務に従事しないときは、その期間の報酬は支給しない。

5　第2項の年額報酬は、年の中途において就職、退職、失職又は死亡した場合は、就職した者については就職の月から起算し、退職、失職又は死亡した者については、在職の月まで月割計算をもって支給する。

2　前条及び前項の処分は、その旨を記載した処分説明書を当該団員に交付して行なわなければならない。

2　その他の役員は、上司の命を受け、団員を指揮監督する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　次に掲げる条例は、廃止する。

3　この条例施行の際現に役員の職にある者及びその他の団員は、この条例により任命されたものとみなす。ただし、任期のあるものについては、その任期は従前の規定による任命の日からこれを起算する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。ただし、別表第3の改正規定については、昭和50年7月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和52年7月1日から施行する。

この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

この条例は、昭和56年7月1日から施行する。

この条例は、昭和59年7月1日から施行する。

この条例は、昭和61年7月1日から施行する。

この条例は、昭和63年7月1日から施行する。

この条例は、平成2年7月1日から施行する。

この条例は、平成4年7月1日から施行する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

この条例は、平成17年11月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び第6条の改正規定は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第7条第3項及び別表第2の規定は、施行日以後に従事する職務に係る出動報酬について適用し、施行日前に従事した職務に係る費用弁償については、なお従前の例による。