(趣旨)

第1条　法令に別段の定めがあるものを除くほか、売買、賃借、請負その他の契約の手続き及び履行については、この規程の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(契約書の作成)

第3条　契約権者は、契約を締結すべき相手方が決定したときは、速やかに契約書を作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第4条　工事又は製造(以下「工事等」という。)の請負契約に係る契約書には、次に掲げる事項(会津若松市工事請負契約約款により契約を締結する場合にあっては、第1号から第3号まで及び第16号に掲げる事項のほか当該契約約款に対する特約条項)を記載するものとする。

(契約書作成の省略)

第5条　契約権者は、次の各号の一に該当する場合においては、第3条第1項の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金の額等)

第6条　契約権者は、契約の相手方をして、請負代金又は契約代金の額(単価契約による場合にあっては、単価に予定数量を乗じて得た額に、消費税及び地方消費税の額を加算して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)。第8条第1項第5号において同じ。)の100分の10以上の額の契約保証金を現金(現金に代えて納付する小切手にあっては、会津若松市上下水道事業出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。)で納めさせなければならない。ただし、電子情報処理組織を利用して公有財産又は物品の売払いを行う事務の手続(以下「インターネット公有財産等売却システム」という。)による入札に係る契約の場合の契約保証金の額は、入札保証金と同額とし、入札保証金を契約保証金に充てる。

(担保に充てることができる有価証券の種類及び担保価額等)

第7条　保証金その他の担保に充てることができる有価証券の種類は、次に掲げるとおりとし、その担保価額は、国債証券及び地方債証券にあっては額面金額、その他の有価証券にあっては時価の10分の8の額又は額面金額の10分の8の額のいずれか低い方の額とする。

(契約保証金の減免)

第8条　第6条の規定にかかわらず、契約権者は、次の各号の一に該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(契約保証金の納付及び還付)

第9条　契約権者は、前条第1項の規定により契約保証金の全部の納付を免除した者を除くほか、契約の相手方となるべき者をして、契約確定の日から10日以内に契約保証金を納めさせなければならない。

(連帯保証人)

第10条　契約権者は、必要があると認めるときは、契約の相手方となるべき者をして、連帯保証人を立てさせなければならない。

(遅延利息)

第11条　契約の相手方の履行遅滞による遅延利息は、年3パーセントの割合としなければならない。

(請負代金等の支出の制限)

第12条　請負代金又は契約代金は、第43条第1項の規定による検査又は検収を完了したのちでなければこれを支出してはならない。

(部分払)

第13条　契約権者は、工事等の既済部分又は物件の既納部分に対し、完済前又は完納前に代価の一部を支払う旨の約定をするときは、請負代金又は契約代金の額が1件につき1,000万円以上である場合に限り、かつ、当該既済部分又は既納部分に対する代価が当該請負代金又は契約代金の10分の3以上の場合においてのみこれを行うものとしなければならない(継続費、建設改良費繰越又は事故繰越しに係る工事等の請負についてはこの限りでない。)。

(火災保険等)

第14条　部分払に関する約定をする場合において、部分払の対象となる工事等に係るものがその性質上火災保険契約の目的となり得るものであるときは、設計図書に定めるところにより、これについて火災保険、建設工事保険その他の保険(これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。)を付し、かつ、当該保険証券又はこれに代わるものを上下水道局に提出する旨を約定させなければならない。

(権利義務の譲渡等の禁止の約定)

第15条　契約権者は、契約により生ずる権利又は義務をいかなる方法をもってするを問わず、譲渡し、承継させ、若しくは担保に供し、又は工事等若しくは物件の供給を一括して他人に請け負わせ、若しくは委任することができる旨の約定をしてはならない。ただし、特別の必要があって管理者の承認を受けたときは、この限りでない。

(名義変更の届出)

第16条　契約権者は、法人又は組合とその代表者名義をもって契約する場合においては、その代表者に変更があったときはその名義変更に係る登記事項証明書その他のこれを証する文書を添えて、その旨を届け出るべき旨を約定させなければならない。

(契約の解除)

第17条　契約権者は、次の各号の一に該当する場合においては、契約を解除することができる旨の約定をすることができる。

(解除の通知及び契約の変更)

第18条　契約権者は、前条の規定による約定に基づき契約を解除し、又はその履行を中止させるときは、その事由、期間その他必要な事項を記載した文書をもって契約の相手方にその旨を通知しなければならない。

(一般競争入札の参加者の資格)

第19条　施行令第167条の5第1項の規定による一般競争入札に参加する者に必要な資格は、管理者が必要の都度これを定める。

(一般競争入札の公告)

第20条　契約権者は、一般競争入札の方法により契約を締結しようとする場合においては、法令等に別段の定めがある場合のほか、入札期日の前日から起算して少なくとも5日前に掲示その他の方法により次に掲げる事項について公告しなければならない。この場合において、急を要するときは、その期間を短縮することができる。

(一般競争入札参加者の資格の確認)

第21条　契約権者は、一般競争入札を行おうとするときは、別に定める場合を除き、入札に参加しようとする者について、入札に参加する者に必要な資格を有することを証明するに足りる書類を徴し、前条第1項第5号に規定する入札参加資格の有無を確認しなければならない。

(入札保証金の額等)

第22条　契約権者は、一般競争入札に参加しようとする者に対し、その者の見積りに係る入札金額の100分の5以上(インターネット公有財産等売却システムに係る入札の場合にあっては、予定価格の100分の10以上)の額の入札保証金を現金(現金に代えて納付する小切手にあっては、出納取扱金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。)で納めさせなければならない。

(入札保証金の減免)

第23条　前条の規定にかかわらず、契約権者は、次の各号の一に該当する場合又は管理者が特に認める場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(入札保証金の納付等)

第24条　契約権者は、前条第1項の規定により入札保証金の全部の納付を免除した者を除くほか、入札に参加しようとする者をして、当該入札を執行する直前までに、入札保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金の還付)

第25条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定したのち、落札者に対してはその者と締結する契約が確定したのちに、それぞれ入札保証金の納付者から入札保証金還付の請求書及び当該入札保証金に係る領収証書の提出を受けて、これと引き換えに還付するものとする。この場合において、入札保証金に対しては、その受入期間について利息を付さないものとする。

(予定価格の設定)

第26条　契約権者は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を封書にし、開札の際これを開札の場所におかなければならない。ただし、当該予定価格が別に定めるところにより公にされることとなる場合は、封書にすることを要しない。

(入札の手続)

第27条　契約権者は、入札者をして契約条項その他関係書類及び現場を熟知させたのち入札書を1件ごとに作成させ、第20条の規定による公告に示した日時に当該公告に示した場所において、これを提出させなければならない。この場合において、入札者が代理人であるときは、その代理権を有することを証明するに足りる書類を提出させてこれを確認しなければならない。

(再度入札)

第28条　契約権者は、第26条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の範囲内の価格で最低制限価格以上の入札がないとき)は、直ちに再度の入札に付するものとする。ただし、管理者が別に定める場合は、この限りでない。

(再度公告入札)

第29条　契約権者は、入札者若しくは落札者がない場合又は第17条第1項各号の一に該当する事由が生じたことにより契約を解除した場合において、更に入札に付そうとするときは、第20条第1項の規定により公告するものとする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第30条　契約権者は、施行令第167条の10第1項の規定を適用する必要があると認めるときは、直ちにその旨を管理者に申し出て、その指示を受けなければならない。ただし、管理者が別に定める場合は、この限りでない。

第30条の2　施行令第167条の10の2第1項及び第2項の規定による一般競争入札の実施については、同条第3項から第6項までに定めるもののほか、管理者が別に定める。

第31条　削除

(落札の通知)

第32条　契約権者は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を当該落札者に通知しなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格)

第33条　施行令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加するものに必要な資格は、会津若松市財務規則(平成5年会津若松市規則第12号。以下「規則」という。)第130条第1項の規定によるものとする。

(指名競争入札の参加者の指名)

第34条　契約権者は、指名競争入札の方法により契約を締結しようとするときは、規則第131条に規定する入札参加資格者名簿に登載された者のうちから当該入札に参加させようとする者をなるべく3人以上指名しなければならない。

(一般競争入札の方法による契約に関する規定の準用)

第35条　第21条から第32条までの規定は、指名競争入札の方法により契約を締結しようとする場合について準用する。

(随意契約による場合の予定価格の限度額)

第36条　企業法施行令第21条の14第1項第1号の規定により管理規程で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(随意契約による場合の手続)

第36条の2　企業法施行令第21条の14第1項第3号及び第4号の規定により管理規程で定める手続は、次のとおりとする。

(随意契約による場合の契約の相手方の制限)

第37条　契約権者は、企業法施行令第21条の14第1項の規定により随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、施行令第167条の4に規定する者を契約の相手方としてはならない。

(予定価格の決定)

第38条　契約権者は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第26条第2項から第4項までの規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴取)

第39条　契約権者は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、契約書案その他見積りに必要な事項を示し、予定価格10万円未満(工事請負の契約にあっては予定価格50万円未満、修繕に係る契約にあっては予定価格20万円未満)の場合を除くほか、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(せり売りの手続)

第40条　第19条から第27条まで及び第32条の規定は、せり売りの場合について準用する。

(長期継続契約の締結手続)

第41条　契約権者は、法第234条の3の規定により翌年度以降にわたり不動産を借りる契約を締結しようとするときは、あらかじめ当該契約に係る契約書案その他の関係書類を添えて、管理者の承認を得なければならない。当該契約の重要な部分を変更する場合においても、また同様とする。

(監督)

第42条　契約権者は、工事等その他の請負契約を締結したときは、管理者が指定する職員(以下「監督員」という。)をして、当該契約の適正な履行を確保するため、立会い工程の管理、使用材料の試験又は検査その他の方法により監督をし、又は監督をさせ、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

(検査等)

第43条　契約権者が職員のうちから指定する者(工事等の請負契約に係る者を以下「検査員」と、工事等の請負契約以外の契約に係る者を以下「検収員」という。)は、工事等の請負契約その他の契約に係る工事等又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求めて、当該工事等又は給付の内容について検査又は検収をしなければならない。

第44条　削除

(監督又は検査等の委託)

第45条　契約権者は、工事等の請負契約その他の契約について、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の事由により監督又は検査若しくは検収を行うことが困難であり、又は適当でないと認めるときは、あらかじめ、当該契約に係る監督又は検査若しくは検収の委託に関し必要な事項を記載した文書により管理者の承認を得て、職員以外の者に委託して当該監督又は検査若しくは検収を行わせることができる。

(検査員の兼職禁止)

第46条　検査員は、同一の工事等の請負契約について監督員の職務を行ってはならない。

(検査又は検収執行不能等の報告)

第47条　検査員又は検収員は、次の各号の一に該当するときは、管理者にその事情を報告し、その指示を受けなければならない。

(検査又は検収不合格の場合の措置)

第48条　契約権者は、不合格となったものについて手直し、補強又は引換えをさせる必要があると認めるときは、管理者に報告し、その指示により新たな期限を指定して手直しその他適宜の措置を行わせなければならない。

(引取り又は追納の措置)

第49条　契約権者は、検査又は検収の結果、不合格となったもの又は数量の過不足があるときは、契約の相手方に引き取らせ又は追納その他適宜な処置をさせなければならない。

(補則)

第50条　この規程の実施に関して必要な事項は、管理者が別に定める。