(目的)

第1条　この規程は、電気事業法(昭和39年法律第170号)第42条第1項の規定に基づき、市が経営する水道事業及び下水道事業で別表第1に掲げる施設における電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するために必要な事項を定めることを目的とする。

(規程等の改正)

第2条　この規程の改正又は細則の制定若しくは改正にあたっては、主任技術者の意見を尊重し、これを行うものとする。

(保安業務の監督)

第3条　電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安業務(以下「保安業務」という。)は、上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が総括管理し、上水道施設課及び下水道施設課に電気主任技術者(以下「主任技術者」という。)を配置し、その監督にあたらせるものとする。ただし、電気保安法人等に保安業務を委託することについて、所管省庁から電気事業法施行規則(平成7年通商産業省令第77号)第52条第2項の承認を受けた場合は、主任技術者を選任しないことができる。

(主任技術者の職務)

第4条　主任技術者の保安業務監督の職務は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

(主任技術者の職務代行者)

第5条　主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となるとき又は欠けたときは、管理者があらかじめ指定するものがその職務を代行するものとする。

(設置者の義務)

第6条　管理者は、電気工作物の保安に関する事項については、主任技術者の意見を求め、これを尊重するものとする。

(従事者の義務)

第7条　電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者(以下「従事者」という。)は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

(主任技術者の解任)

第8条　管理者は、主任技術者が次の各号の一に該当する場合は、これを解任することができるものとする。

(保安教育)

第9条　主任技術者は、従事者に対し、電気工作物の保安に関し必要な知識及び技能の教育を行わなければならない。

(保安に関する訓練)

第10条　主任技術者は、従事者に対し、災害その他電気事故が発生したときの措置について必要に応じ実地指導訓練を行わなければならない。

(工事計画)

第11条　管理者は、電気工作物の建設工事計画の立案にあたっては、主任技術者の意見を求めるものとする。

(工事の実施)

第12条　管理者は、電気工作物に関する工事の実施にあたっては、主任技術者の監督のもとに施工するものとする。

(巡視、点検及び測定)

第13条　電気工作物の保安のための巡視、点検及び測定は、別表第2に定める基準に従い、主任技術者が管理者の承認を得て計画的に実施しなければならない。

(運転又は操作)

第14条　主任技術者は、平常時及び事故その他異常時におけるしゃ断器、開閉器その他の機器の操作順序方法について定めておかなければならない。

(事故の再発防止)

第15条　主任技術者は、事故その他異常が発生した場合には、必要に応じ臨時に、精密検査を行い、その原因を究明し、再発防止に最善をつくさなければならない。

(防災体制)

第16条　管理者は、天災、事変その他の非常災害時に備えて、電気工作物に関する保安を確保するため、応急資材を備蓄するなど適切な措置をとることができるようにするとともに、関係機関との協力体制及び連絡体制を整備しておくものとする。

第17条　主任技術者は、非常災害発生時において電気工作物に関する保安を確保するための指揮監督を行うものとする。

(記録)

第18条　主任技術者は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する記録を次の各号に掲げる事項について整備しなければならない。

(責任分界点)

第19条　電気事業者の設置する電気工作物との保安上の責任分界点及び財産上の責任分界点は、別表第1のとおりとする。

(需要設備の構内)

第20条　需要設備の構内は、別図に示すとおりとする。

(危険の表示)

第21条　管理者は、受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所等で危険のおそれがあるところには、注意を喚起する表示を設けておくものとする。

(測定器具類の整備)

第22条　主任技術者は、電気工作物の保安上必要とする測定器具類を常に整備し、所定の場所に適正に保管しなければならない。

(設計図書類の整備)

第23条　管理者は、電気工作物に関する設計書、仕様書、取扱説明書その他主要文書については、必要な期間整備保存するものとする。