(目的)

第1条　この要綱は、建築主等の理解と協力のもとに、幅員4メートル未満の道路に接する建築敷地に係る後退用地の機能保全に必要な基準を設定することにより、秩序ある建築行為を促進するとともに、良好な生活環境整備を図り、もって住民福祉の増進に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事前協議)

第3条　建築主等は、みなし道路に接する敷地に建築物を建築しようとする場合は確認の申請書を提出する前に、門、へい等の設置をしようとする場合は第6条に規定する門、へい等の設置届を提出する前に、後退用地又はすみ切り用地の譲与等の帰属及び利用管理についてみなし道路事前協議書(第1号様式)を提出し、市長と協議しなければならない。この場合において、既存の建築物又は門、へい等を増改築しようとするときも同様とする。

(協議事項)

第4条　事前協議を行う事項は、原則として次のとおりとする。

(後退線杭の埋設)

第5条　市長は、事前協議が終了した場合は後退線の両端等に後退線杭を埋設するものとする。

(門、へい等の設置)

第6条　建築主等は、門、へい等を設置する場合は事前協議を経て後退線の確認を受けてから、門、へい等設置届(第5号様式)を市長に提出するものとする。

(測量、分筆及び登記)

第7条　建築主等は、後退用地又はすみ切り用地を測量し、分筆し、及び公衆用道路に地目変更の登記をしなければならない。

(後退済表示板の設置)

第8条　市長は、前条の作業及び手続が終了した場合は建築主等に後退済表示板の設置について協力を求めるものとする。

(門、へい等除却費用の助成)

第9条　市長は、後退用地又はすみ切り用地の譲与を承諾した建築主等が当該用地内の門、へい等を除却した場合は予算の範囲内でその費用の一部を助成することができる。

(適用の除外)

第10条　この要綱は、次の各号の一に該当する場合については適用しない。

(要綱を遵守しない建築主等に対する措置)

第11条　市長は、この要綱を遵守しない建築主等に対し、必要な範囲で指導、助言又は勧告を行うことができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関して必要な事項は、別に定める。