(趣旨)

第1条　この規則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)及び建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)の施行に関し、法第97条の2の規定に基づき市が行うこととなる事務について必要な事項を定めるものとする。

(申請書の提出)

第2条　法、政令、省令又はこの規則の規定により市長又は建築主事に提出する申請書、報告書又は届出書は、建設部都市計画課に提出しなければならない。

(フレキシブルディスクによる申請等ができる区域の指定)

第2条の2　省令第11条の3の規定により市長が指定する区域は、会津若松市の全域とする。

第3条から第3条の4まで　削除

(確認申請書に添付する図書)

第4条　確認申請書には、省令第1条の3及び第3条に規定するもののほか、次に掲げる図書を添えなければならない。

(中間検査申請書に添付する図書等)

第4条の2　省令第4条の8第1項第4号の規定により規則で定める建築物に係る中間検査申請書に添付する書類は、木造の建築物にあっては、次に掲げる書類とする。

(許可申請書に添付する図書等)

第5条　省令第10条の4第1項の規定により法第85条第3項又は第4項の規定に基づく仮設建築物許可申請書に添付する規則で定める図書又は書面は、次に掲げる図書又は書面とする。

(許可に係る建築物等の完了前の設計又は用途の変更)

第6条　省令第10条の4第1項の許可関係規定(法第85条第3項及び第5項の規定に限る。)による許可(以下「許可」という。)を受けた者は、許可を受けた建築物等に係る設計又は用途を工事完了前に変更しようとするときは、当該建築物等に係る変更後の設計又は用途について、新たに許可を受けなければならない。

第7条　削除

(建築主等の変更等の届出)

第8条　許可又は法第6条第1項(法第88条第1項において準用する場合を含む。)の確認(以下「確認」という。)を受けた建築物等について、工事完了前に建築主、設置者又は築造主を変更したときは、名義変更届(第5号様式)に許可通知書又は確認済証を添えて、許可に係るものにあっては市長に、確認に係るものにあっては建築主事に提出しなければならない。

(申請の取下げ届及び工事の取りやめ届)

第9条　許可又は確認を申請した者は、市長又は建築主事が許可又は確認をする前に当該申請書を取り下げようとするときは、工事取下げ届(第7号様式)を、許可に係るものにあっては市長に、確認に係るものにあっては建築主事に提出しなければならない。

(認定申請書に添付する図書等)

第10条　省令第10条の4の2第1項の規定により法第43条第2項第1号又は法第86条の6第2項の規定に基づく認定申請書に添付する規則で定める図書又は書面は、次に掲げる図書又は書面とする。

(道路の位置指定の申請)

第11条　法第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定を受けようとする者は、道路位置指定申請書(第10号様式)に省令第9条に規定する図書を添えて市長に提出しなければならない。

(位置の指定を受けた道路の変更又は廃止の申請)

第12条　法第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定を受けた者は、当該道路の位置を変更し、又は当該道路を廃止しようとするときは、道路変更・廃止申請書(第11号様式)に省令第9条に規定する図書を添えて市長に提出しなければならない。

(道路の位置の標示)

第13条　法第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定を受けた者は、側溝、街渠、縁石その他の施設を設けて当該道路の境界を明確にしておかなければならない。ただし、土地の状況によりこの措置がとれない場合は、10センチメートル角で長さ45センチメートル以上のコンクリート製又は石のくいを埋設することにより、その位置を標示することができる。