(趣旨)

第1条　この規則は、会津都市計画事業扇町土地区画整理事業施行規程(昭和61年会津若松市条例第15号。以下「条例」という。)第31条の規定に基づき、保留地の処分に関し、必要な事項を定めるものとする。

(入札の参加資格)

第2条　次の各号の一に該当する者は、一般競争入札又は指名競争入札(以下「競争入札」という。)に参加することができない。

(入札の公告)

第3条　市長は、一般競争入札の方法により保留地を処分しようとするときは、入札期日の前日から起算して15日前までに、次に掲げる事項を公告するものとする。

(指名競争入札の通知)

第4条　市長は、指名競争入札の方法により保留地を処分しようとするときは、あらかじめ当該入札に参加させようとする者に対し、指名競争入札通知書(第1号様式)により、前条各号に掲げるもののうち必要な事項をその指名する者に通知するものとする。

(入札参加の申込み等)

第5条　競争入札に参加しようとする者は、入札参加申込書(第2号様式)及び必要な書類を市長に提出しなければならない。

(入札者)

第6条　競争入札は、前条第2項の規定により入札指定書の交付を受けた者(以下「入札者」という。)について行う。

(入札保証金の納付)

第7条　市長は、入札者をして入札の日の前日までに、10万円を入札保証金として納付させるものとする。

(入札保証金の帰属)

第8条　入札保証金は、次の各号の一に該当するときは、市に帰属するものとする。

(入札保証金の還付又は充当)

第9条　入札保証金は、前条の規定により市に帰属するときを除き、落札者に対しては、契約保証金の納付後、その他の者に対しては、落札者の決定後これを還付する。この場合において、その受入期間について利子は付さないものとする。

(入札の方法)

第10条　競争入札は、指定の日時及び場所で、入札者又はその代理人自らが入札書(第4号様式)を入札箱に投かんして行う。

(入札の中止等)

第11条　市長は、災害その他の特別の事情により入札を執行することが困難であると認めるときは、当該入札を中止し、延期し、又は取り消すことができる。この場合において、入札者が損失を受けても市は補償の責めを負わない。

(入札の不成立)

第12条　競争入札において入札者が1人であるときは、入札を行わない。この場合において、市長は、その者にその旨を通知しなければならない。

(開札)

第13条　入札の開札は、入札の終了後、直ちに入札者又はその代理人の面前で行う。

(入札の無効)

第14条　次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

(落札者の決定)

第15条　入札者のうち、最低処分価格以上の最高価格の入札者をもって落札者とする。

(落札者決定の取消し)

第16条　市長は、落札者が第2条各号に該当する者であることが判明したとき又は契約を締結する意思のないときは、落札者の決定を取り消すものとする。

(抽選の参加資格)

第17条　次の各号の一に該当する者は、公開抽選(以下「抽選」という。)に参加することができない。

(抽選の公告)

第18条　市長は、抽選の方法により保留地を処分しようとするときは、抽選期日の前日から起算して15日前までに、次に掲げる事項を公告するものとする。

(抽選参加の申込み等)

第19条　抽選に参加しようとする者は、抽選参加申込書(第5号様式)及び必要な書類を市長に提出しなければならない。

(抽選者)

第20条　抽選は、前条第2項の規定により抽選指定書の交付を受けた者(以下「抽選者」という。)について行う。

(抽選保証金の納付)

第21条　第7条の規定は、抽選保証金の納付について準用する。この場合において、「入札者」とあるのは「抽選者」と、「入札」とあるのは「抽選」と、「入札保証金」とあるのは「抽選保証金」と読み替えるものとする。

(抽選保証金の帰属)

第22条　抽選保証金は、第31条第2項の規定により契約の相手方とした旨の決定が取り消されたときは、市に帰属するものとする。

(抽選保証金の還付又は充当)

第23条　第9条の規定は、抽選保証金の還付又は充当について準用する。この場合において、「入札保証金」とあるのは「抽選保証金」と、「落札者」とあるのは「当選者」と読み替えるものとする。

(抽選の方法)

第24条　抽選は、指定の日時及び場所で、公開し、抽選者又はその代理人自らが行うものとする。

(抽選の中止等)

第25条　第11条の規定は、抽選の中止等について準用する。この場合において、「入札」とあるのは「抽選」と、「入札者」とあるのは「抽選者」と読み替えるものとする。

(当選者)

第26条　市長は、第24条の規定により行った抽選をもって当選者を決定する。

(当選者決定の取消し)

第26条の2　市長は、前条の規定により当選者を決定した後に当該当選者が第17条第1号に該当する者であることが判明したときは、当該当選者の決定を取り消すものとする。

(補欠者)

第27条　市長は、第26条第1項に規定する当選者のほか、補欠者を選出し、当選者が契約を締結しないとき又は前条の規定により当選者の決定を取り消したときは、補欠者をもってこれに充てる。

(随意契約)

第28条　条例第7条ただし書に規定する特別の事情がある場合とは、換地に従属して1宅地として形成するに満たない保留地で、随意契約によることが適当であると市長が認めるものをいう。

第29条　市長は、第12条の規定により入札が不成立のときは、随意契約により保留地を処分することができる。

(落札者等の決定通知)

第30条　市長は、競争入札により落札者を決定したとき、抽選により当選者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、保留地売却決定通知書(第8号様式)により落札者、当選者又は随意契約の相手方に通知するものとする。

(契約の締結)

第31条　前条の規定による通知を受けた者(以下「契約の相手方」という。)は、当該通知を受けた日から10日以内に契約の締結をしなければならない。

(契約保証金の納付)

第32条　契約の相手方は、前条の契約の締結をするときに、契約保証金として売買代金の100分の10以上の金額を市に納付しなければならない。

(契約保証金の帰属)

第33条　市長が第40条第1項の規定により契約を解除したときは、契約保証金は、市に帰属するものとする。ただし、市長が特にやむを得ない事情があると認めるときは、契約保証金の全部又は一部を還付することができる。

(契約保証金の還付又は充当)

第34条　契約保証金は、前条の規定により市に帰属する場合を除き、売買代金完納後還付する。

(売買代金の納付)

第35条　市と契約を締結した者(以下「契約者」という。)は、契約締結の日から30日以内に売買代金の全額を納入しなければならない。ただし、随意契約(第28条に規定する随意契約に限る。)において市長が特にやむを得ない事情があると認めたときは、分割納付することができる。

(連帯保証人)

第36条　前条第2項の規定により市長の許可を受けようとする者は、連帯保証人を1名以上立てなければならない。ただし、市長が必要でないと認めるときは、この限りでない。

(延滞金)

第37条　市長は、契約者が売買代金(分割納付の許可を受けた者にあっては分納金。次項において同じ。)を納期限までに納付しないときは、督促状(第13号様式)により督促するものとする。

(保留地の使用)

第38条　契約者は、売買代金を完納しなければ、当該契約に係る保留地を使用することができない。ただし、第35条第1項ただし書の規定による場合においては、この限りでない。

(保留地の使用に係る制限)

第38条の2　契約者は、当該保留地を自ら暴力団事務所敷地(暴力団の活動の拠点である施設又は施設の区画された部分をいう。以下この条において同じ。)として使用し、又は第三者をして暴力団事務所敷地として使用させてはならない。

(所有権移転の時期及び登記)

第39条　保留地の処分による所有権移転の時期は、次の各号に定めるところによる。

(契約の解除)

第40条　市長は、契約者がこの規則に違反したとき又は契約を履行しないときは、契約を解除することができる。

(権利譲渡の制限)

第41条　契約者は、暴力団員又は社会的非難関係者に、当該保留地の権利を譲渡してはならない。契約者は、暴力団員又は社会的非難関係者に、当該保留地の権利を譲渡してはならない。

(住所等変更の届出)

第42条　契約者(契約者が死亡したときは相続人)は、契約締結後から第39条第2項に規定する所有権移転登記が完了するまでの間において、次の各号の一に該当するときは、住所等変更届(第18号様式)を市長に提出しなければならない。

(補則)

第43条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。