(趣旨)

第1条　この規程は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定により会津若松市が施行する土地区画整理事業(以下「事業」という。)に関する法第53条第2項に規定する事項その他必要な事項を定めるものとする。

(事業の名称)

第2条　事業の名称は、会津都市計画事業扇町土地区画整理事業という。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第3条　事業の施行地区は、次のとおりとする。

(事業の範囲)

第4条　事業の範囲は、法第2条第1項及び第2項に規定する事業とする。

(事務所の所在地)

第5条　事業の事務所は、会津若松市栄町4番45号に置く。

(費用の負担)

第6条　事業に要する費用は、次の各号に定めるものを除き、会津若松市が負担する。

(保留地の処分価格)

第7条　保留地は、市長が当該土地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聞いて定めた予定価格を下らない価格をもつて処分するものとする。ただし、特別の事情がある場合は、予定価格の100分の30を減じた価格により処分することができる。

(保留地の処分方法)

第8条　法第108条第1項の規定による保留地の処分方法は、一般競争入札、指名競争入札又は公開抽選による。ただし、次の各号に掲げる場合は、随意契約によることができる。

(審議会の設置)

第9条　法第56条第1項の規定により、会津都市計画事業扇町土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委員の定数)

第10条　審議会委員(以下「委員」という。)の定数は、15人とする。

(委員の任期)

第11条　委員の任期は、5年とする。

(立候補制)

第12条　選挙すべき委員は、候補者のうちから選挙する。

(予備委員及びその定数等)

第13条　審議会に、土地所有者及び借地権者から選挙される委員についてそれぞれ予備委員を置く。

(当選人又は予備委員となるのに必要な得票数)

第14条　当選人又は予備委員となるのに必要な得票数は、当該選挙において土地所有者及び借地権者からそれぞれ選挙すべき委員の数でその選挙におけるそれぞれの有効投票の総数を除して得た数の10分の1以上とする。

(委員の補充)

第15条　予備委員をもつて委員を補充する場合において、予備委員が2人以上あるときは予備委員を定めたときの順位に従つて補充するものとし、順位が同じであるときは市長がくじにより定めた順位に従つて補充するものとする。

(予備委員の繰上補充)

第16条　市長は、令第35条の規定により当選人を定めた場合においては、その当選人と定めた者及び予備委員である者以外の者で第14条に定める数以上の得票があつたもののうちから、あわせて予備委員を定めなければならない。

(委員の補欠選挙)

第17条　法第60条第1項の規定により委員の補欠選挙を行うべき場合の委員の欠員の数は、土地所有者のうちから選挙すべき委員及び借地権者のうちから選挙すべき委員について、それぞれ補欠選挙以外の選挙のために令第22条第4項の規定により公告された委員の定数のうち半数とする。

(学識経験委員の補充)

第18条　事業について学識経験を有する者のうちから選任された委員に欠員を生じたときは、市長は、速やかに補欠の委員を選任しなければならない。

(従前の宅地の地積)

第19条　換地計画において、換地を定めるときの基準となる従前の宅地各筆の地積(以下「基準地積」という。)は、事業計画認可の公告があつた日(以下「基準日」という。)現在におけるその登記されている地積とし、基準日現在において登記されていない宅地については、市長が実測した地積とする。

(基準地積の更正等)

第20条　土地所有者は、その登記されている地積が事実に相違すると認めるときは、基準日から60日以内に市長に地積の査定を申請することができる。

(所有権以外の権利の目的となるべき宅地の地積)

第21条　換地計画において、換地について所有権以外の権利(処分の制限を含む。以下本条において同じ。)の目的となるべき宅地又はその部分を定めるときの基準となる従前の宅地について存する所有権以外の権利の地積(以下「基準権利地積」という。)は、その登記のしてある地積(以下本条において「登記地積」という。)又は法第85条第1項の規定による申告に係る地積(地積の変更について同条第3項の規定による届出があつたときは、その変更後の地積とする。以下本条において「申告地積」という。)とする。ただし、その登記地積又は申告地積が当該権利の存する宅地の基準地積に符合しないときは、市長がその宅地の基準地積の範囲内で定めた地積をもつて、その権利の基準地積とする。

(評価員の定数)

第22条　法第65条第1項に規定する評価員の定数は、5人とする。

(宅地の評価)

第23条　従前の宅地及び換地の価額は、市長がその位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聞いて定める。

(権利の評価)

第24条　所有権以外の権利(地役権を除く。以下同じ。)の存する宅地についての所有権及び所有権以外の権利の価額は、当該宅地の価額にそれぞれの権利価格の割合を乗じて得た額とする。

(清算金の算定)

第25条　換地計画において定める清算金の額は、従前の宅地の価額の総額に対する換地の価額の総額の比を従前の宅地の価額(従前の宅地について所有権以外の権利が存する場合には、所有権又は所有権以外の権利の価額)に乗じて得た額(以下「従前の権利価額」という。)と当該換地の価額(換地について所有権以外の権利が存する場合には、所有権又は所有権以外の権利の価額)との差額とする。

(換地を定めない宅地等の清算金)

第26条　換地を定めないで金銭で清算する場合又は所有権以外の権利を消滅させて金銭で清算する場合における交付すべき清算金額は、従前の権利価額とする。

(清算金の納期限及び納付場所の通知)

第27条　市長は、徴収すべき清算金の納期限及び納付場所を、納期限の10日前までに、納付すべき者に通知する。

(清算金の相殺)

第28条　清算金を徴収すべき者に対して交付すべき清算金があるときは、その者から徴収すべき清算金とその者に交付すべき清算金(法第112条第1項の規定に基づき供託しなければならない場合は除く。)とを相殺するものとする。

(清算金の分割徴収)

第29条　市長は、清算金(前条の規定により相殺した場合においては、その相殺した後の残額。以下この条において同じ。)で、その額が5万円以上のものは、分割徴収することができる。この場合において、分割徴収する期限は、第1回の徴収すべき期日の翌日から起算するものとする。

(清算金の繰上納付)

第30条　清算金を分割して納付する者は、未納の清算金の全部又は一部を繰り上げて納付することができる。

(清算金の繰上徴収)

第31条　市長は、清算金を分割して納付する者が納付すべき金額を納期限までに納付しないときは、未納の清算金の全部又は一部につき、納期限を繰り上げて徴収することができる。

(督促手数料及び延滞金)

第32条　市長は、納付すべき清算金を滞納した者に督促状を発した場合においては、督促手数料及び延滞金を徴収するものとする。

(延滞金の計算)

第33条　前条に定める延滞金は、当該督促に係る清算金の額(以下「督促額」という。)が1,000円以上である場合に徴収するものとし、その額は、納付すべき期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、督促額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に年10.75パーセントの割合を乗じて計算した額とする。この場合において、督促額の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる額は、その納付のあった督促額を控除した額とする。

(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)

第34条　借地権についての法第85条第1項の規定による申告及び同条第3項の規定による届出は、令第19条の規定による公告をした日から起算して20日を経過した日から令第22条第1項の規定による公告の日までは受理しない。

(補償金の前払)

第35条　市長は、法第77条第2項の規定により照会を受けた者が自ら建築物を移転し、又は除去する場合において必要があると認められるときは、法第78条の規定による補償金のうち建築物等に関するものの補償金に相当する額の一部を前払いすることができる。

(換地処分の時期の特例)

第36条　市長は、法第103条第2項の規定により必要があると認めるときは、施行地区全部について工事が完了する以前においても換地処分をすることができる。

(登記完了の公告)

第37条　市長は、法第107条第2項の規定による登記が完了したときは、その旨を公告する。

(委任)

第38条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。