2　主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

2　前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為を行う場所又は公園施設、行為の内容その他市長の指示する事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けた者が、許可を受けた事項を変更しようとするときは、変更事項を記載した申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。

4　市長は、第1項各号に掲げる行為が、公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、第1項又は前項の許可を与えることができる。

5　市長は、第1項又は第3項の許可に都市公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

2　前各号の外、必要に応じ掲示を以て行為の制限をすることができる。

2　法第5条第1項の公園施設で、別表第3の1に掲げる公園施設は、別表第1に掲げた公園内に設けることができない。

2　有料公園施設の供用日及び供用時間は、別表第2のとおりとする。ただし、市長が必要があると認めるときは、これを変更することができる。

3　有料公園施設を利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、第3条第1項の許可を受けた場合又は市長が入場券その他これに類するものを交付する場合は、この限りでない。

4　市長は、前項の許可をする場合において、管理上必要な条件を付すことができる。

2　都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3　令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の20を限度として第1項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

4　令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前3項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

5　令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の2を限度として前各項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

6　令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

2　法第6条第2項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

2　市長は、前項の規定による公示を行うとともに、工作物等の一覧を規則で定める場所に備え付け、かつ、これを一般の閲覧に供するものとする。

2　都市公園の利用の期間が1年を超える場合においては、当該年度分は利用の許可の際、当該年度以降の分はその都度1年分の使用料を4月に徴収する。

3　都市公園の利用期間に1カ年未満の端数があるときは、年額の月割計算とする。

4　使用料の額が、月を単位として定められている場合において、1月に満たない部分の使用料の額は、その月の利用日数に応じて日割計算により算出する。

5　面積又は長さの計算において、面積若しくは長さが0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満であるとき、又は面積若しくは長さに0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満の端数があるときは、その全面積若しくは全長又はその端数の面積若しくは長さを切り捨てて算定する。

2　前項の規定により都市公園の管理を指定管理者に行わせる場合は、第7条第2項の規定にかかわらず、当該指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、有料公園施設の供用日及び供用時間を変更することができる。

2　指定管理者が前項の業務を行う場合における第3条、第6条第1項、第7条第3項及び第4項並びに第11条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。

2　利用料金は、地方自治法第244条の2第8項の規定により指定管理者の収入とする。

3　利用料金の額は、別表第3の3及び別表第3の4に掲げる額を上限として、指定管理者が定める。この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金の額について市長の承認を受けなければならない。

4　市長は、前項の規定により利用料金の額の承認をしたときは、速やかに当該承認の内容を公示するものとする。

5　利用料金は、前納とする。ただし、指定管理者が別に納期を定めたときは、この限りでない。

6　指定管理者は、市長があらかじめ定める基準に従い、利用料金の全部又は一部を免除することができる。

7　既納の利用料金は、返還しない。ただし、利用者の責めに帰することができない理由により、有料公園施設を利用することができなくなったときその他指定管理者が相当の理由があると認めるときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(関係条例の廃止)

2　次に掲げる条例は廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、現に権限に基いて、第3条第1項各号に掲げる行為をしている者は、その期間中従前の条件により、当該行為をすることについて、第3条第1項の許可を受けたものとみなす。

(北会津村の編入に伴う経過措置)

4　第10条の規定にかかわらず、北会津郡北会津村の編入の日の前日において北会津村長によりなされていた公園施設の設置若しくは管理、都市公園の占用又は行為の許可に係る期間(当該許可に係る期間が平成17年度以降にわたる場合においては、平成17年3月31日までの期間に限る。)における使用料の額は、北会津村都市公園条例(昭和61年北会津村条例第4号)の例による。

(河東町の編入に伴う経過措置)

5　第10条の規定にかかわらず、河沼郡河東町の編入の日の前日において河東町長によりなされていた公園施設の設置若しくは管理、都市公園の占用又は行為の許可に係る期間(当該許可に係る期間が平成18年度以降にわたる場合においては、平成18年3月31日までの期間に限る。)における使用料の額は、河東町都市公園条例(昭和62年河東町条例第21号)の例による。

この条例は、昭和34年1月1日から施行する。

この条例は、昭和37年7月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年2月1日から適用する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和52年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際現に許可を受けている者に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際現に許可を受けている者に係る昭和60年度分の使用料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中、第1条の規定は平成元年9月1日から、第2条の規定及び次項の規定は同年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成元年10月1日において現に許可を受けている者に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に許可を受けている者に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年11月15日から施行する。

(会津体育館条例の廃止)

2　会津体育館条例(平成4年会津若松市条例第38号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に旧条例の規定に基づき利用の許可を受けている者は、この条例の相当する規定により利用の許可を受けた者とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市都市公園条例の規定は、平成5年11月15日から適用する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に許可を受けている者に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際現に許可を受けている者の使用物件(この条例施行の日以後に当該許可が更新された場合を含む。以下「継続使用物件」という。)に係る平成9年度以降の各年度の使用料の額は、次項に定めるものを除き、改正後の会津若松市都市公園条例(以下「新条例」という。)第10条及び第13条の規定を適用して、各使用物件ごとに算出した使用料の額が前年度の使用料の額(平成9年度分の使用料を算出する場合において、平成8年度中に使用を開始した継続使用物件については、実際の使用期間にかかわらず平成8年度1年分の使用料に相当する額とする。)に1.1を乗じて得た額(以下「調整使用料額」という。)を超える場合には、当該調整使用料額とする。

3　電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第8号に規定する電気事業者、ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第9項に規定するガス事業者(同条第6項に規定する大口ガス事業の用に供するものを除く。)又は電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条第1項に規定する第1種電気通信事業者が設ける継続使用物件に係る平成9年度以降の各年度の使用料の額は、新条例第10条及び第13条の規定を適用して、使用料の支払業務を行っている事業者ごとに算出した使用料の額が調整使用料額を超える場合には、当該調整使用料額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成9年4月1日において現に許可を受けていた者の使用物件(同日以後に当該許可が更新された場合を含む。以下「継続使用物件」という。)に係る平成9年度以降の各年度の使用料の額は、次項に定めるものを除き、改正後の会津若松市都市公園条例(以下「新条例」という。)第10条及び第13条の規定を適用して、各使用物件ごとに算出した使用料の額が前年度の使用料の額(平成9年度分の使用料を算出する場合において、平成8年度中に使用を開始した継続使用物件については、実際の使用期間にかかわらず平成8年度1年分の使用料に相当する額とする。)に1.1を乗じて得た額(以下「調整使用料額」という。)を超える場合には、当該調整使用料額とする。

3　電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第8号に規定する電気事業者、ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第9項に規定するガス事業者(同条第6項に規定する大口ガス事業の用に供するものを除く。)又は電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条第1項に規定する第1種電気通信事業者が設ける継続使用物件に係る平成9年度以降の各年度の使用料の額は、新条例第10条及び第13条の規定を適用して、使用料の支払業務を行っている事業者ごとに算出した使用料の額が調整使用料額を超える場合には、当該調整使用料額とする。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、別表第1に門田緑地の項を加える改正規定及び別表第2の4(2)(9)の表の次に2表を加える改正規定は、平成10年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の会津若松市都市公園条例の規定は、平成16年4月1日以後の利用に係る使用料について適用し、同日前の利用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成16年11月1日から施行し、改正後の別表第2の2の表及び3の表の規定は、同日以後に許可した都市公園の占用等に係る使用料について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第5条第1項の改正規定、第6条第2項の改正規定(「別表第2の1」を「別表第3の1」に改める部分を除く。)、第8条第1項の改正規定、第10条の改正規定(「第5条第2項」を「第5条第1項」に改める部分に限る。)、第11条の次に5条を加える改正規定、第12条の改正規定、第14条の改正規定、第15条の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　施行日以後の有料公園施設の利用の許可その他指定管理者による都市公園の管理に関し必要な準備行為は、施行日前においても行うことができる。

この条例は、平成17年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条及び次項の規定は平成23年4月1日から、第2条及び附則第3項の規定は平成23年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の会津若松市都市公園条例の規定は、その都市公園を占用する期間の初日が平成23年4月1日以後の日である都市公園の占用に係る使用料について適用し、その都市公園を占用する期間の初日が平成23年4月1日前の日である都市公園の占用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の会津若松市都市公園条例の規定は、その都市公園を占用する期間の初日が平成23年7月1日以後の日である都市公園の占用に係る使用料について適用し、その都市公園を占用する期間の初日が平成23年7月1日前の日である都市公園の占用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例の施行の日以後のあいづ陸上競技場及びあいづ陸上競技場附属施設の利用の許可その他指定管理者による都市公園の管理に関し必要な準備行為は、同日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、別表第3の2の表備考第7号の改正規定(「100分の105」を「100分の108」に改める部分を除く。)及び別表第3の4(1)アの表の改正規定中「、会津陸上競技場」を削る部分は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　次項の規定を除き、改正後の会津若松市都市公園条例の規定は、施行日以後に利用の許可を受ける者に係る使用料又は利用料金について適用し、施行日前に利用の許可を受けた者に係る使用料又は利用料金については、なお従前の例による。

3　改正後の別表第3の2の表備考以外の部分の規定は、施行日以後の都市公園の占用の期間に係る使用料について適用し、施行日前の都市公園の占用の期間に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の会津若松市都市公園条例の規定は、この条例の施行の日以後の都市公園の占用の期間に係る使用料について適用し、同日前の都市公園の占用の期間に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の会津若松市都市公園条例の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る使用料又は利用料金について適用し、同日前の利用に係る使用料又は利用料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例の施行の日以後のあいづ相撲場の利用の許可その他指定管理者による都市公園の管理に関し必要な準備行為は、同日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の会津若松市都市公園条例の規定は、この条例の施行の日以後の公園施設若しくは都市公園の利用若しくは占用に係る使用料又は利用料金について適用し、同日前の公園施設若しくは都市公園の利用若しくは占用に係る使用料又は利用料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の会津若松市都市公園条例の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る使用料又は利用料金について適用し、同日前の利用に係る使用料又は利用料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に利用、占用又は行為の許可を受けている者に係る使用料又は利用料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の会津若松市都市公園条例の規定は、この条例の施行の日以後の都市公園の占用の期間に係る使用料について適用し、同日前の都市公園の占用の期間に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の会津若松市都市公園条例の規定は、この条例の施行の日以後の都市公園の占用の期間に係る使用料について適用し、同日前の都市公園の占用の期間に係る使用料については、なお従前の例による。