2　前項の計画に著しい変更があつた場合には、その都度告示するものとする。

2　市長は、廃棄物の排出を抑制し、及びその適正な処理を確保するため、これらに関する市民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。

2　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用、誇大包装の回避等により、その減量化を図るとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、当該廃棄物の適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

3　事業者は、前2項に定めるもののほか、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し市の施策に協力しなければならない。

2　土木、建築等工事の施工者は、不法投棄の誘発、都市美観の汚損を招かないように、工事に伴う土砂、がれき、廃材等の整理に努めるものとする。

2　占有者は、前項第2号による収納に使用する容器は、著しく大きいものを避け、その中に次に掲げる廃棄物を混入してはならない。

2　市長は、前項の規定に違反して資源物を収集し、又は運搬した者に対し、これらの行為を行わないよう命ずることができる。

3　市長は、前項の規定による命令をしたときは、その旨並びに氏名及び住所その他必要な事項を公表することができる。

2　一般廃棄物の処分を業として行おうとする者(以下「一般廃棄物処分業者」という。)は、法第7条第6項の規定により、市長の許可を受けなければならない。

3　一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、その一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の範囲を変更しようとするときは、法第7条の2第1項の規定により、市長の許可を受けなければならない。

4　一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、その一般廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分の事業の全部若しくは一部を廃止したとき、又は住所その他の事項を変更したときは、法第7条の2第3項の規定により、市長に届け出なければならない。

5　浄化槽清掃業を営もうとする者(以下「浄化槽清掃業者」という。)は、浄化槽法第35条第1項の規定により、市長の許可を受けなければならない。

6　浄化槽清掃業者は、浄化槽清掃業の許可の申請書及び添付書類の記載事項に変更があったときは、浄化槽法第37条の規定により、市長に届け出なければならない。

2　前項の規定により、許可証の交付を受けた者(以下「許可業者」という。)は、当該許可証を紛失し、又はき損したときは、直ちにその理由を市長に申し出て許可証の再交付を受けなければならない。

2　市長は、前項の検査に合格したときは、検査証を交付する。

3　前項の規定により、検査証の交付を受けた許可業者は、当該検査証を紛失し、又はき損したときは、直ちにその理由を市長に申し出て検査証の再交付を受けなければならない。

4　検査証は、施設又は器材の見やすい箇所に表示しなければならない。

2　許可業者がその業を廃止し、死亡し、合併し、又は解散したときは、それぞれ本人、相続人、合併後存続する法人又は清算人は、直ちにその旨を市長に届け出て許可証等を返納しなければならない。

2　許可業者は、その従業員に対し、その身分を示す証票を交付しなければならない。

3　許可業者の従業員は、作業に従事するときは、前項の証票を常に携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　浄化槽法第53条第1項の規定により、市長は、浄化槽清掃業者に対し、浄化槽の清掃に関し、必要な報告を求めることができる。

2　浄化槽法第53条第2項の規定により、市長は、浄化槽清掃業者の事務所又は事業場に職員を立ち入らせ、浄化槽の清掃に関し、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2　前項の手数料は、別表に定める納期限までに納入しなければならない。

2　清掃指導員は、職員のうちから市長が任命する。

3　清掃指導員は、その職務執行にあたり、常にその身分を示す証票を携帯し、関係人から請求があつたときは、これを提示しなければならない。

2　法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

(会津若松市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の廃止)

2　会津若松市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年会津若松市条例第6号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に旧条例の規定によりなされた申請及び許可等については、この条例の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

(北会津村の編入に伴う経過措置)

4　北会津郡北会津村の編入の日の前日において北会津村廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年北会津村条例第8号)の規定によりなされていた一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可は、この条例の相当規定によりなされた許可とみなす。

(河東町の編入に伴う経過措置)

5　河沼郡河東町の編入の日の前日において河東町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年河東町条例第18号)の規定によりなされていた一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可は、この条例の相当規定によりなされた許可とみなす。

この条例は、昭和53年8月1日から施行する。

この条例は、昭和55年7月26日から施行する。

この条例は、昭和57年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、浄化槽法の施行の日(昭和60年10月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、この条例による改正前の会津若松市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定に基づきなされたし尿浄化槽清掃業の許可又は許可の申請は、この条例による改正後の会津若松市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定に基づきなされた浄化槽清掃業の許可又は許可の申請とみなす。

この条例は、平成元年10月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年7月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第11条第2項、第18条第1項及び第19条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第20条及び別表の規定は、施行日以後の一般廃棄物の処理に係る手数料から適用し、同日前の一般廃棄物の処理に係る手数料については、なお従前の例による。

3　改正後の第22条の規定は、施行日以後に同条各号の許可、再交付又は検査の申請を受理するものに係る手数料から適用し、同日前に同条各号の許可、再交付又は検査の申請を受理したものに係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。ただし、第20条から第22条まで及び別表の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第11条第5項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、施行日以後の一般廃棄物の処理に係る手数料について適用し、施行日前の一般廃棄物の処理に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。ただし、第6条第1項第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第20条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、施行日以後の一般廃棄物の処理に係る手数料から適用し、施行日前の一般廃棄物の処理に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、施行日以後の一般廃棄物の処理に係る手数料について適用し、施行日前の一般廃棄物の処理に係る手数料については、なお従前の例による。

(平成32年9月30日までの間における手数料の特例)

3　施行日から平成32年9月30日までの間において、一般世帯のし尿のくみ取りに係る手数料の額について、改正後の別表の規定により算出された額が5,620円を超える場合は、当該手数料の額は、5,620円とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、施行日以後の一般廃棄物の処理に係る手数料について適用し、施行日前の一般廃棄物の処理に係る手数料については、なお従前の例による。

(会津若松市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の一部改正等)

3　会津若松市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例(平成29年会津若松市条例第4号。次項において「改正条例」という。)の一部を次のように改正する。

4　前項の規定による改正後の改正条例附則第3項の規定は、施行日以後の一般世帯のし尿のくみ取りに係る手数料について適用し、施行日前の一般世帯のし尿のくみ取りに係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、施行日以後の一般廃棄物の処理に係る手数料について適用し、施行日前の一般廃棄物の処理に係る手数料については、なお従前の例による。