2　この規則において「主たる扶養義務者」とは、前項に定める扶養義務者のうち市長が指定する者をいう。

2　前項の規定にかかわらず、法第11条第1項第2号の規定による特別養護老人ホームへの措置を行った場合における当該措置に要する費用に係る法第28条第1項の規定により徴収する本人負担金の額は、当該措置に要する費用から法第21条の2の規定により市が支弁することを要しないとされた費用の額(被措置者が、同条に規定する保険給付を受けることができる者でない場合には、これに相当する額)を除いた額(ただし、その額を徴収することにより生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者に該当する者については、零)とする。

3　主たる扶養義務者から徴収する負担金(以下「扶養義務者負担金」という。)の額は、扶養義務者に係る当該年度の市町村民税及び前年分の所得税(被措置者が1月から6月までの期間に措置された場合は、前々年分の所得税)の課税状況を証明できる書類を当該扶養義務者に提出させ、その課税状況等を調査し、主たる扶養義務者を定め、別表第2により決定するものとする。ただし、扶養義務者負担金の額が別表第1に定める負担金の上限から第1項により決定された本人負担金の額を控除した額を超えるときは、当該控除後の額を扶養義務者負担金の額とする。

4　前項の規定にかかわらず、同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合には、最初の被措置者において決定した扶養義務者負担金の額をその者の負担金の額とする。

5　第3項の規定にかかわらず、主たる扶養義務者が、既に他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用を徴収されている場合の当該扶養義務者負担金の額は、同項により決定した額から他の制度による費用徴収額を控除した額とする。

6　被措置者及び主たる扶養義務者に係る課税状況の調査及び負担金の決定は、負担金決定調書(第2号様式)により行うものとする。

2　扶養義務者に係る課税状況を証明できる書類の提出時期及び扶養義務者負担金の決定時期については、前項の規定を準用する。

2　負担金の徴収は、納入通知書兼領収証書(第4号様式)により行うものとする。

3　所長は、負担金の決定内容及びその徴収状況を負担金徴収整理簿(第5号様式)により整理するものとする。

2　前項の規定により負担金の減免を受けようとする者(以下「減免申請者」という。)は、老人福祉施設負担金減免申請書(第6号様式。以下「申請書」という。)を所長に提出しなければならない。

3　所長は、申請書を受理したときは、減額又は免除の適否を決定し、その旨を減免申請者に通知するものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和63年7月1日から適用する。

(養護老人ホーム入所措置者の本人負担金の特例)

2　養護老人ホームに入所する被措置者が平成12年4月1日以降介護保険法第7条第3項に定める要介護者となり特別養護老人ホームに入所の申請を行った場合には、当該被措置者に係る本人負担金の額の上限は、別表第1の規定にかかわらず、4万9,460円とする。

3　前項の規定の適用を受けることができる期間は、当該適用を受けた日から1年間とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市老人福祉施設入所措置費負担金徴収規則の規定は、平成2年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市老人福祉施設入所措置費負担金徴収規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市老人福祉施設入所措置費負担金徴収規則の規定は、平成5年7月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市老人福祉施設入所措置費負担金徴収規則の規定は、平成6年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市老人福祉施設入所措置費負担金徴収規則の規定は、平成7年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市老人福祉施設入所措置費負担金徴収規則の規定は、平成8年7月1日から適用する。

この規則は、平成9年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市老人福祉施設入所措置費負担金徴収規則の規定は、平成10年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。〔以下略〕

この規則は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市老人福祉施設入所措置費負担金徴収規則の規定は、平成13年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市老人福祉施設入所措置費負担金徴収規則の規定は、平成14年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市老人福祉施設入所措置費負担金徴収規則の規定は、平成15年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市老人福祉施設入所措置費負担金徴収規則の規定は、平成16年7月1日から適用する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市老人福祉施設入所措置費負担金徴収規則の規定は、平成17年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市老人福祉施設入所措置費負担金徴収規則の規定は、平成18年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　会津若松市国民健康保険税条例施行規則に定める保険税納税通知書、会津若松市税条例施行規則に定める口座振替不能通知書、現金領収書、督促状、市民税の納税通知書、固定資産税の納税通知書及び軽自動車税の納税通知書、会津若松市児童福祉施設入所費用徴収条例施行規則に定める入所者負担金に係る納入通知書兼領収証書及び保育料に係る納入通知書兼領収証書、会津若松市道路占用規則に定める道路占用料に係る納入通知書兼領収証書、会津都市計画会津若松下水道事業受益者負担に関する条例施行規則に定める下水道事業受益者負担金納付書兼領収書、会津若松市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則に定める清掃手数料納入通知書、会津若松市下水道条例施行規則に定める公共下水道使用料納入通知書、会津若松市大塚山墓園条例施行規則に定める会津若松市大塚山墓園の墓所の永代使用料に係る納入通知書及び会津若松市大塚山墓園の管理料に係る納入通知書、会津若松市老人福祉施設入所措置費負担金徴収規則に定める措置費負担金納入通知書兼領収証書、会津若松市農業集落排水事業分担金条例施行規則に定める農業集落排水事業分担金納入通知書兼領収書、会津若松市農業集落排水処理施設条例施行規則に定める農業集落排水処理施設使用料収納済通知書、会津若松市介護保険法施行細則に定める介護保険料納付書及び介護保険料還付(充当)通知書、会津若松市介護保険条例施行規則に定める介護保険料督促状、会津若松市個別生活排水事業条例施行規則に定める個別生活排水事業分担金納入通知書兼領収証書及び個別生活排水処理施設使用料納入通知書、会津若松市放課後児童健全育成事業に関する条例施行規則に定めるこどもクラブ利用料納付書兼領収済通知書並びに会津若松市市営墓地条例施行規則に定める市営墓地管理料納入通知書(以下「収入役の改正に係る様式」と総称する。)は、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役が在職している期間に限り、この規則による改正後の収入役の改正に係る様式の様式にかかわらず、この規則による改正前の収入役の改正に係る様式によるものとする。

4　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により在職する収入役の退職の日において既に作成されている改正前の収入役の改正に係る様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に作成されているこの規則による改正前の会津若松市職員服務規則、会津若松市職員等の旅費の支給に関する規則、会津若松市文書取扱規則、会津若松市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則、会津若松市老人福祉施設入所措置費負担金徴収規則、会津若松市財務規則、会津若松市老人福祉法施行規則、会津若松市コミュニティセンター条例施行規則、会津若松市湊しらとり保育園条例施行規則、会津若松市中国残留邦人等に対する支援給付及び配偶者支援金支給事務取扱細則及び会津若松市子どものための教育・保育給付の支給認定に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。