2　所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておくものとする。

2　所長は、入所等の措置の変更(入所させ、若しくは入所を委託した法第11条第1項第1号に規定する養護老人ホーム若しくは同項第2号に規定する特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)又は養護を受託した同項第3号に規定する養護受託者(以下「養護受託者」という。)の変更を含む。)を決定したときは措置変更通知書(第11号様式)により、入所等の措置の廃止を決定したときは措置廃止(停止)通知書(第12号様式)により、入所の被措置者に通知するものとする。

2　法第11条第1項第2号の規定による措置を行う場合において、所長は、介護保険法(平成9年法律第123号)第27条に定める要介護認定に関する手続と同一の手続をしなければならない。

2　所長は、前項の申出があった場合において、当該申出をした者を養護受託者とすることが適当であると認めたときは養護受託者決定通知書(第20号様式)により、不適当であると認めたときは養護受託者申出却下通知書(第21号様式)により、当該申出をした者に通知するものとする。

2　前項の規定により委託を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、入所(養護)受託(不承諾)書(第24号様式)により、入所又は養護を受託する旨又はこれをすることができない旨を所長に通知しなければならない。

3　所長は、老人ホームに収容又は養護受託者に委託した者の措置を廃止するときは、当該老人ホームの長又は養護受託者に対し、措置解除通知書(第25号様式)により通知するものとする。

2　前項の規定により受託を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、葬祭受託(不承諾)書(第27号様式)により、葬祭を行うことを受託する旨又はこれをすることができない旨を所長に通知しなければならない。

2　所長は、前項、第13条及び第14条の請求書を受理したときは、これを審査し、その月の20日までに支弁するものとする。

2　所長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに支弁するものとする。

2　所長は、前項に規定する措置を行った場合において、当該措置を変更し、又は解除するときは、老人居宅生活支援措置変更・解除決定通知書(第35号様式)により当該支援の被措置者に通知するものとする。この場合において、当該支援の措置を委託したときは、老人居宅生活支援措置委託変更・解除通知書(第36号様式)により受託者に通知するものとする。

2　前項に掲げる費用のほか、支援の被措置者は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める費用の額を負担しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、所長は、支援の被措置者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者に該当するときは、第1項に規定する当該居宅生活支援の被措置者が負担する費用の額を徴収しないものとする。

2　費用を納入する期限は、当該措置の行われた月の翌月の末日とする。

2　前項の規定により支援の被措置者が負担する費用の額の全部又は一部の免除を受けようとする者は、老人居宅生活支援措置負担金減免申請書(第37号様式)により所長に申請するものとする。

3　所長は、前項の申請書を受理したときは、審査の上、費用の減免の可否を決定し、老人居宅生活支援措置負担金減免決定(却下)通知書(第38号様式)により申請者に通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に会津若松市精神障害者ホームヘルプサービス事業に関する条例(平成15年会津若松市条例第8号)附則第2項による廃止前の会津若松市ホームヘルプサービス事業に関する条例(平成2年会津若松市条例第13号)及び会津若松市精神障害者ホームヘルプサービス事業に関する条例施行規則(平成15年会津若松市規則第22号)附則第2項による廃止前の会津若松市ホームヘルプサービス事業に関する条例施行規則(平成2年会津若松市規則第13号)の規定によりなされた同条例第2条第1号に該当する者に係る派遣の決定、負担する費用の決定等の行為は、この規則による改正後の会津若松市老人福祉法施行細則の規定によりなされた措置の決定、負担する費用の決定等の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出され又は交付されているこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による申請書等は、この規則による改正後のそれぞれの規則に定める相当様式による申請書等とみなす。

3　この規則の施行の際現に作成されているこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に作成されているこの規則による改正前の会津若松市職員服務規則、会津若松市職員等の旅費の支給に関する規則、会津若松市文書取扱規則、会津若松市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則、会津若松市老人福祉施設入所措置費負担金徴収規則、会津若松市財務規則、会津若松市老人福祉法施行規則、会津若松市コミュニティセンター条例施行規則、会津若松市湊しらとり保育園条例施行規則、会津若松市中国残留邦人等に対する支援給付及び配偶者支援金支給事務取扱細則及び会津若松市子どものための教育・保育給付の支給認定に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。