2　組合は、市税等(個人の普通徴収に係る市民税、固定資産税、軽自動車税又は国民健康保険税をいう。以下同じ。)を納付する10人以上の組合員により設立されなければならない。

2　組合運営奨励金は、納税貯蓄組合納付報告書(第4号様式)により市税等の第1期納期限内の納付報告をした納付件数の合計が10件以上であった場合に交付する。

3　組合運営奨励金の交付を受けようとする組合は、納税貯蓄組合運営奨励金交付申請書兼事務費実績報告書(第5号様式)により、組合運営奨励金の交付を申請し、事務費の支出状況を市長に報告しなければならない。

4　組合は、組合員の納税資金及び組合経費の出納を明らかにする帳簿を備えていなければならない。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　会津若松市納税貯蓄組合奨励規程(昭和28年告示第2号)に基づく納税貯蓄組合でこの規則の施行の際現に存するものは、この規則の施行の日において、この規則による納税貯蓄組合になったものとみなす。

(北会津村の編入に伴う経過措置)

3　北会津郡北会津村の編入の日の前日において同村に存する組合は、第2条第1項の規定による届出がなされた組合とみなす。

4　前項の規定により組合とみなされたものに対する第5条第1項の組合運営奨励金は、平成16年度分に限り、交付しない。

(河東町の編入に伴う経過措置)

5　河沼郡河東町の編入の日の前日において同町に存する組合は、第2条第1項の規定による届出がなされた組合とみなす。

6　前項の規定により組合とみなされたものに対する第5条第1項の組合運営奨励金は、平成17年度分に限り、交付しない。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年度分の奨励金から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年度分の組合運営奨励金から適用する。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

この規則は、平成17年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条第2項の規定は、平成25年度以後に設立した納税貯蓄組合に対して交付する組合設立奨励金について適用し、同年度前に設立した納税貯蓄組合に対して交付する組合設立奨励金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の会津若松市納税貯蓄組合奨励規則第5条の規定は、令和7年度以降の組合運営事務費に対する組合運営奨励金から適用し、令和6年度までの組合運営事務費に対する組合運営奨励金は、なお従前の例による。