○会津若松市特別会計条例
昭和39年3月30日
会津若松市条例第16号
第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第209条第2項の規定に基づき、本市事業の円滑なる運営とその経理の適正をはかるため、特別会計を設置する。
第2条 特別会計は、次のとおりとする。
(1) 会津若松市観光施設事業特別会計
(2) 会津若松市地方卸売市場事業特別会計
(3) 会津若松市扇町土地区画整理事業特別会計
(4) 会津若松市三本松地区宅地整備事業特別会計
(昭45条例7、昭46条例5、昭49条例5、昭50条例4、平4条例9、34、平7条例6、平9条例1、平12条例7、平14条例4、平16条例72、平18条例2、平19条例3、令元条例62・一部改正)
附則
この条例は、昭和39年4月1日から施行する。
附則(昭和40年3月30日条例第18号)
この条例は、昭和40年4月1日から施行する。
附則(昭和40年3月30日条例第24号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和40年3月22日から適用する。
附則(昭和40年7月16日条例第28号)
この条例は、昭和40年8月1日から施行する。
附則(昭和40年8月14日条例第34号)
この条例は、昭和40年9月1日から施行する。
附則(昭和43年3月30日条例第8号)
この条例は、昭和43年4月1日から施行する。
附則(昭和45年3月31日条例第7号)
この条例は、昭和45年4月1日から施行する。
附則(昭和46年3月25日条例第5号)
この条例は、昭和46年4月1日から施行する。
附則(昭和49年3月30日条例第5号)
この条例は、昭和49年4月1日から施行する。
附則(昭和50年3月29日条例第4号)
(施行期日)
1 この条例は、昭和50年7月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例施行前に発生した債権債務については、会津若松市一般会計に承継するものとする。
附則(平成4年3月21日条例第9号)
(施行期日)
1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正前の会津若松市特別会計条例第2条第3号の規定は、平成3年度予算の出納について地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条の5の規定を適用し、なお効力を有する。
附則(平成4年9月21日条例第34号)
この条例は、平成4年10月1日から施行する。
附則(平成7年3月31日条例第6号)
この条例は、平成7年4月1日から施行する。
附則(平成9年3月28日条例第1号)
この条例は、平成9年4月1日から施行する。
附則(平成9年6月30日条例第33号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成12年3月31日条例第7号)
この条例は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成14年3月27日条例第4号)
この条例は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成16年12月20日条例第72号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成18年3月27日条例第2号)
(施行期日)
1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の会津若松市特別会計条例の規定にかかわらず、改正前の第2条第9号の規定に基づく会津若松市介護サービス事業特別会計に係る平成17年度の出納は、平成18年5月31日まで行うことができる。
附則(平成19年3月26日条例第3号)
(施行期日)
1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の会津若松市特別会計条例の規定にかかわらず、改正前の第2条第7号の規定に基づく会津若松市物流ネットワークシティ事業特別会計に係る平成18年度の出納は、平成19年5月31日まで行うことができる。
附則(令和元年12月23日条例第62号)
(施行期日)
1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 会津若松市湊町簡易水道事業特別会計及び会津若松市西田面簡易水道事業特別会計の廃止の際、同会計に属する債権債務及び歳計剰余金は、会津若松市簡易水道事業会計に承継するものとする。
3 会津若松市下水道事業特別会計、会津若松市農業集落排水事業特別会計及び会津若松市個別生活排水事業特別会計の廃止の際、同会計に属する債権債務及び歳計剰余金は、会津若松市下水道事業会計に承継するものとする。