○普通交付税の算定に用いる基礎数値取扱規程
昭和59年4月5日
会津若松市訓令第2号
(目的)
第1条 この規程は、地方交付税法(昭和25年法律第211号)第5条第2項の規定により市長が知事に提出する資料の基礎となる数値(以下「基礎数値」という。)を正確に把握し、かつ、普通交付税算定後の異動を適切に管理するために必要な事項を定めることを目的とする。
(基礎数値事務分掌)
第2条 基礎数値の把握等に関する事務(以下「基礎数値事務」という。)は、別表第1の基礎数値欄の項目に応じ、それぞれ当該所管欄に掲げる課等において行うものとする。
(基礎数値事務取扱主任)
第3条 基礎数値事務を行う課等の長(以下「関係課長」という。)は、その所属する職員のうちから基礎数値事務に従事させるため、基礎数値事務取扱主任を指定するものとする。
3 関係課長は、基礎数値事務取扱主任を指定し、又は変更したときは、文書により財政課長に報告しなければならない。
(基礎数値台帳)
第4条 基礎数値事務を行う課等に、別表第1の基礎数値台帳欄に掲げる基礎数値台帳を置く。
2 関係課長は、その所掌にかかる基礎数値及びその異動状況を正確に把握できる帳簿等があるときは、これをもつて基礎数値台帳に代えることができるものとする。
3 基礎数値台帳には、調査日現在における基礎数値及び調査日以降の異動状況を記載し、必要に応じ基礎数値の根拠及び異動状況の明細を記載した別表第1の附表欄に掲げる附表を添付するものとする。
(関係文書の合議)
第5条 関係課長が別表第2に掲げる文書等を国、県等に提出する場合は、財政課長に合議しなければならない。
(報告)
第6条 関係課長は、財政課長から基礎数値の報告を求められたときその他必要と認めたときは、遅滞なく財政課長に報告しなければならない。
(補則)
第7条 この規程に定めのない事項については、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この訓令は、公布の日から施行する。
(地方交付税の数値事務取扱規程)
2 地方交付税の数値事務取扱規程(昭和32年訓令第4号)は、廃止する。
附則(平成3年3月30日訓令第1号)
この訓令は、平成3年4月1日から施行する。
附則(平成7年3月31日訓令第4号)
この訓令は、平成7年4月1日から施行する。
附則(平成12年3月31日訓令第1号)
この訓令は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成16年3月31日訓令第2号)
この訓令は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成18年3月27日訓令第2号)
この訓令は、平成18年4月1日より施行する。
附則(平成20年3月31日訓令第2号)
この訓令は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第4条中1の項及び3の項の改正規定は、公布の日から施行する。
附則(平成24年3月13日訓令第3号)
この訓令は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第4条中普通交付税の算定に用いる基礎数値取扱規程別表第1及び別表第2の改正規定(「厚生省報告例」を「福祉行政報告例」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。
附則(平成25年3月29日訓令第2号)
この訓令は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成26年3月14日訓令第2号)
この訓令は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成31年3月22日訓令第1号)
この訓令は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月31日訓令第1号)
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
別表第1(第2条、第4条関係)
(平3訓令1、平7訓令4、平12訓令1、平16訓令2、平18訓令2、平20訓令2、平24訓令3、平25訓令2、平26訓令2、平31訓令1、令2訓令1・一部改正)
| 調査事項 | 基礎数値 | 基礎数値台帳 | 附表 | 算定費目 | 所管 |
| (基準財政需要額) |
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1 | 国勢調査に関する調べ | 人口 | 国勢調査報告書 |
| 消防費 公園費 その他の土木費 その他の教育費 社会福祉費 保健衛生費 清掃費 商工行政費 その他の諸費 | 情報統計課 |
市部人口 | 同上 |
| 生活保護費 | 同上 | ||
都市計画区域人口 | 都市計画区域人口調書 |
| 都市計画費 | 同上 | ||
人口集中地区人口 | 国勢調査報告書 |
| 下水道費 甲地における普通態容補正 | 同上 同上 | ||
世帯数 | 同上 |
| 徴税費 | 同上 | ||
戸籍住民基本台帳費 | 同上 | |||||
65歳以上の老齢人口 | 同上 |
| 社会福祉費 | 同上 | ||
70歳以上の老齢人口 | 同上 |
| 保健衛生費 | 同上 | ||
農業就業者数 | 同上 |
| 農業行政費 | 同上 | ||
林業、水産業及び鉱業の従業者数 | 同上 |
| その他の産業経済費 | 同上 | ||
2 | 学校基本調査に関する調べ | 児童数 | 学校基本調査報告書 |
| 小学校費 | 教育委員会学校教育課 |
生徒数 | 同上 |
| 中学校費 | 同上 | ||
学級数 | 同上 |
| 小学校費 中学校費 | 同上 | ||
学校数 | 同上 |
| 小学校費 中学校費 | 同上 | ||
3 | 農林業センサスに関する調べ | 農家数 | 農林業センサス世界農林業世帯用照査表 | 農家数調書 | 農業行政費 | 情報統計課 |
4 | 道路台帳に関する調べ | 道路の面積 | 道路台帳 | 道路台帳集計表 | 道路橋りよう費 | 開発管理課 |
道路の延長 | 同上 |
| 同上 | 同上 | ||
5 | 都市公園台帳に関する調べ | 都市公園面積 | 都市公園台帳 | 都市公園台帳集計表 | 公園費 | まちづくり整備課 |
6 | 農林道台帳に関する調べ | 農道延長 | 農道台帳 | 農道台帳総括表 | 農業行政費 | 農林課 |
林道延長 | 林道台帳 | 林道台帳総括表 | その他の産業経済費 | 同上 | ||
7 | 公共施設状況調査に関する調べ | 排水人口、排水面積 | 公共施設状況調査 |
| 下水道費 | 企画調整課 |
遠距離通学児童数 | 同上 |
| 小学校費 | 同上 | ||
遠距離通学生徒数 | 同上 |
| 中学校費 | 同上 | ||
寄宿舎収容定数 | 同上 |
| 小学校費 中学校費 | 同上 | ||
簡易水道等給水人口 | 同上 |
| 保健衛生費 | 同上 | ||
診療所数 | 同上 | 市町村立の医療機関に関する調べ | 同上 | 同上 | ||
8 | 地方財政状況調に関する調べ | 単独建設事業費 | 地方財政状況調 |
| その他の諸費 | 財政課 |
一部事務組合負担金等の単独建設事業費 | 同上 |
| 同上 | 同上 | ||
標準財政規模 | 同上 |
| 同上 | 同上 | ||
9 | 福祉行政報告例に関する調べ | 種類別被生活保護者数 | 福祉行政報告例 |
| 生活保護費 | 地域福祉課 |
老人ホーム別被保護者数 | 同上 |
| 同上 | 同上 | ||
保育所入所措置児童数 | 同上 | 保育所入所措置児童数 | 社会福祉費 | こども保育課 | ||
| 特別保育事業国庫実績報告書 | 調書 |
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10 | 住民基本台帳に関する調べ | 住民基本台帳人口 | 住民基本台帳集計表 |
| 消防費 都市計画費 公園費 その他の土木費 その他の教育費 社会福祉費 保健衛生費 清掃費 商工行政費 その他の諸費 | 市民課 |
住民基本台帳世帯数 | 同上 |
| 徴税費 戸籍住民基本台帳費 | 同上 | ||
11 | 市町村が所有する車両等の台数調べ | スクールバス、ボートの数 | スクールバス、ボート調書 |
| 小学校費 中学校費 | 教育委員会教育総務課 |
患者輸送車及び巡回診療車の数 | 患者輸送車及び巡回診療車調書 |
| 保健衛生費 | 健康増進課 | ||
12 | 面積に関する調べ | 面積 | 農林業センサス固定資産税概要調書 | 面積調書(その1、その2) | 農業行政費 | 税務課 |
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| その他の諸費 | ||||
全国都道府県市区町村別面積調 |
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| 企画調整課 | |||
13 | 校舎等建設面積に関する調べ | 建設面積 (校舎) (屋体) (プール) | 校舎等建設面積調書 | 校舎等建設面積異動状況調書 | 小学校費 中学校費 | 教育委員会教育総務課 |
14 | 清掃施設処理能力等に関する調べ | 処理能力、埋立容量 | 清掃施設処理能力等調書 |
| 清掃費 | 廃棄物対策課 |
15 | 公債台帳に関する調べ | 下水道事業に係る地方債元利償還金 | 公債台帳 | 公債台帳集計表(その1) | その他の土木費 | 財政課 |
義務教育施設整備事業債元利償還金 | 同上 |
| 小学校費 中学校費 | 同上 | ||
清掃施設整備事業債元利償還金 | 同上 |
| 清掃費 | 同上 | ||
補正予算債元利償還金 | 同上 |
| その他の諸費 | 同上 | ||
災害復旧債元利償還金 | 同上 |
| 災害復旧費 | 同上 | ||
辺地対策事業債元利償還金 | 同上 |
| 辺地対策事業債償還費 | 同上 | ||
過疎対策事業債元利償還金 | 同上 |
| 過疎対策事業債償還費 | 同上 | ||
公害防止事業債元利償還金 | 同上 |
| 公害防止事業債償還費 | 同上 | ||
地方税減収補てん債許可額 | 同上 | 公債台帳集計表(その2) | 地方税減収補てん債償還費 | 同上 | ||
財源対策債許可額 | 同上 |
| 財源対策債償還費 | 同上 | ||
16 | 国の調査による数値に関する調べ | 区域指定指数 | 区域指定指数調書 |
| 消防費 | 危機管理課 |
交通事故発生件数 | 交通事故発生件数調書 |
| 道路橋りよう費 | 同上 | ||
| (基準財政収入額) |
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1 | 市町村民税均等割に関する調べ | 納税義務者 (個人、法人) | 課税状況調 |
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| 税務課 |
2 | 市町村民税所得割に関する調べ | 有資格者数 | 同上 |
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| 同上 |
税額控除額 | 同上 |
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| 同上 | ||
賦課制限により減額される額 | 同上 |
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| 同上 | ||
退職所得割額 | 同上 |
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| 同上 | ||
分離譲渡所得調定額 | 同上 |
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| 同上 | ||
3 | 市町村民税法人税割に関する調べ | 調定額 | 法人税割法人別集計表 |
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| 同上 |
4 | 固定資産税に関する調べ |
| 固定資産税異動状況調書 | 固定資産税概要調書 |
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(土地) | 課税標準額 | 土地課税台帳 土地補充課税台帳 |
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| 同上 | |
(家屋) | 床面積 | 家屋課税台帳 家屋補充課税台帳 |
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| 同上 | |
法定免税点未満の総価額 | 同上 |
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| 同上 | ||
課税標準の特例による減少額 | 同上 |
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| 同上 | ||
新築住宅等の減税額 |
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| 同上 | ||
指示平均価額 | 指示平均価額通知 | 総評価見込額等に関する調べ |
| 同上 | ||
(償却資産) | 課税標準額 | 償却資産課税台帳 固定資産税課税免除等調書(その1、その2) |
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| 同上 | |
5 | 軽自動車税に関する調べ | 台数 | 軽自動車税調定内訳表 |
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| 同上 |
6 | 市町村たばこ税に関する調べ | 売渡本数 | たばこ税集計表 |
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| 同上 |
7 | 特別土地保有税に関する調べ | 取得価格 | 特別土地保有税集計表 |
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| 同上 |
固定資産税の課税標準額又は不動産取得税の課税標準となるべき価額 | 同上 |
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| 同上 | ||
既に納付の確定した税額 | 同上 |
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| 同上 | ||
徴収猶予税額 | 同上 |
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| 同上 | ||
徴収猶予取消分税額 | 同上 |
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| 同上 | ||
還付税額 | 同上 |
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| 同上 | ||
8 | 市町村交付金及び納付金に関する調べ | 算定標準額 | 交、納付金調書 |
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| 同上 |
9 | 自動車取得税交付金に関する調べ | 交付額 | 地方譲与税等調書 |
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| 財政課 |
10 | 地方道路譲与税に関する調べ | 同上 | 同上 |
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| 同上 |
11 | 自動車重量譲与税に関する調べ | 同上 | 同上 |
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| 同上 |
12 | 交通安全対策特別交付金に関する調べ | 同上 | 同上 |
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| 道路課 |
別表第2(第5条関係)
(平3訓令1、平7訓令4、平12訓令1、平16訓令2、平18訓令2、平20訓令2、平24訓令3、平25訓令2・一部改正)
関係文書 | 所管 |
学校基本調査 | 教育委員会学校教育課 |
福祉行政報告例 | 地域福祉課 高齢福祉課 こども保育課 |
住民基本台帳月報(9月末、3月末現在) | 市民課 |
義務教育施設整備事業国庫補助金交付申請書 | 教育委員会教育総務課 |
義務教育施設整備事業国庫補助金実績報告書 | 同上 |
清掃施設整備事業国庫補助金交付申請書 | 廃棄物対策課 |
清掃施設整備事業国庫補助金実績報告書 | 同上 |
公共施設状況調査 | 企画調整課 |
地方財政状況調 | 財政課 |
固定資産税概要調書 | 税務課 |
課税状況調 | 同上 |