(趣旨)

第1条　この規則は、会津若松市職員の特殊勤務手当に関する条例(平成13年条例第7号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の特殊勤務手当(以下「手当」という。)の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(滞納処分業務手当)

第2条　条例第3条第1項の規則で定める滞納処分のために必要な業務は、次に掲げる業務とする。

(用地交渉業務手当)

第3条　条例第7条第1項の規則で定める同一の者と反復継続して行われる交渉の業務は、同一の者との交渉の回数が10回を超えたとき以降に行われる交渉の業務とする。

(手当を受ける理由が競合する場合における手当の支給)

第4条　職員につき2以上の手当を受ける理由が競合する場合においては、前条に規定する場合を除き、職員にとり最も有利な1の手当を支給する。

(日額で定める手当の支給額の特例)

第5条　日額で定める手当の支給される作業又は業務に従事した時間が1日について4時間に満たない場合におけるその職員の手当の額は、その受けるべき額に100分の60を乗じて得た額とする。

(手当の支給日)

第6条　手当は、翌月の給料の支給定日に支給する。ただし、特別の理由により当該支給定日に支給することができない場合には、その日後に支給することができる。

(特殊勤務実績簿)

第7条　所属長は、手当の支給を受ける職員について、特殊勤務実績簿(別記様式)を作成し、かつ、これを5年間保管しなければならない。

(補則)

第8条　この規則に定めるもののほか、手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。