2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、停職にされ、又は育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その日以後速やかにその給与期間中の給料を支給する。

2　職員の給料が、給与期間中給料の支給定日後において、退職、休職、専従許可、停職又は育児休業法第2条の規定による育児休業により過払いとなった場合には、速やかにその過払いとなった分を返納しなければならない。ただし、病気のためその職に堪えないで退職したとき又は死亡したときは、この限りでない。

2　管理職手当の支給を受ける職員が、月の1日より末日までの期間の全日数にわたつて勤務しなかつた場合(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病による場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

3　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

4　給与条例附則第11項の規定の適用を受ける職員に対する第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「管理職手当の月額の欄に掲げる額」とあるのは、「管理職手当の月額の欄に掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

2　職員が勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月に」とあるのは、「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間を指定された日の属する給与期間の翌月に」とする。

3　時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務時間には、休憩時間及び睡眠時間は含まないものとする。

4　勤務時間の締切計算において、1時間未満の端数の取扱いは、次の各号に掲げるとおりとする。

2　給与条例第12条第3項の市長が規則で定める割合は、100分の25とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　会津若松市職員に対する寒冷地手当支給規則(昭和28年規則第8号)は、廃止する。

3　第12条第1項の規定の適用については、平成11年1月1日から同年3月31日までの間に限り、同項中「同表の管理職手当の月額の欄に掲げる額」とあるのは、「同表の管理職手当の月額の欄に掲げる額から当該額に100分の10を乗じて得た額を減じて得た額」とする。

4　第12条第1項の規定の適用については、平成14年1月1日から平成15年3月31日までの間に限り、同項中「同表の管理職手当の月額の欄に掲げる額」とあるのは、「同表の管理職手当の月額の欄に掲げる額から当該額に100分の10を乗じて得た額を減じて得た額」とする。

5　第12条第1項の規定の適用については、平成15年7月1日から平成15年12月31日までの間に限り、同項中「同表の管理職手当の月額の欄に掲げる額」とあるのは、「同表の管理職手当の月額の欄に掲げる額から当該額に100分の10を乗じて得た額を減じて得た額」とする。

6　第12条第1項の規定の適用については、令和2年7月1日から同年12月31日までの間に限り、別表の1の定年前再任用短時間勤務職員以外の職員表中「84,600円」とあるのは「67,680円」と、「66,400円」とあるのは「53,120円」と、「54,000円」とあるのは「43,200円」と、「45,700円」とあるのは「36,560円」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和38年4月1日から施行する。

この規則は、昭和39年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年8月1日から適用する。

この規則は、昭和41年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年11月1日から適用する。

この規則は、昭和42年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。ただし、第3条の改正規定中第14条の改正に係る部分は、昭和43年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年7月6日から適用する。

この規則は、昭和43年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和47年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、昭和50年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年6月2日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年5月1日から適用する。

この規則は、昭和51年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年11月1日から適用する。

この規則は、昭和52年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年9月1日から適用する。

この規則は、昭和53年11月15日から施行する。

この規則は、昭和54年6月1日から施行する。

この規則は、昭和55年10月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年10月1日から施行する。ただし、第1条〔中略〕の改正規定中検査室に係る部分は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市職員の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第14条の規定は昭和61年4月1日から、改正後の規則附則第3項の規定は同年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に附則別表左欄に掲げる支所又は連絡所に所属する職員は、別に辞令を発せられない限り、この規則施行の日にその属している支所又は連絡所に対応する同表右欄に掲げる市民センターに勤務を命ぜられたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に庁舎建設準備室に所属する職員は、別に辞令を発せられない限り、この規則施行の日に庁舎建設室に勤務を命ぜられたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市職員の給料等の支給に関する規則〔中略〕の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

4　この規則の施行の際現に次の表の左欄に掲げる組織に所属する職員は、別に辞令を発せられない限り、この規則の施行の日に同表右欄に掲げる組織に勤務を命ぜられたものとみなす。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の会津若松市職員の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第11条第2項の規定により職員に対する特地勤務手当の月額を算定する場合において、当該職員に係る同条第3項各号に定める日が平成12年4月1日(以下「施行日」という。)前であるときは、当該職員に対する同項の規定の適用については、同項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日」とあるのは、「平成12年4月1日」とする。

3　改正後の規則第11条第5項の規定により職員に対する特地勤務手当に準ずる手当の月額を算定する場合において、当該職員に係る同項に規定する日が施行日前であるときは、当該職員に対する同項の規定の適用については、同項中「同項に規定する異動又は公署の移転の日(職員が当該異動によりその日前1年以内に在勤していた公署に勤務することとなった場合(市長が定める場合に限る。)には、その日前の市長が定める日)」とあるのは、「平成12年4月1日」とする。

4　改正後の規則第11条第8項の規定により改正後の規則第11条第5項に規定する方法によって職員に対する特地勤務手当に準じる手当の月額を算定する場合において、当該職員に係る同項に規定する日が施行日前であるときは、当該職員に対する改正後の規則第11条第8項の規定に基づく改正後の規則第11条第5項の規定の適用については、同項中「同項に規定する異動又は公署の移転の日(職員が当該異動によりその日前1年以内に在勤していた公署に勤務することとなった場合(市長が定める場合に限る。)には、その日前の市長が定める日)」とあるのは、「平成12年4月1日」とする。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市職員の給料等の支給に関する規則は、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、公布の日から施行し、平成13年1月21日から適用する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成15年7月1日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成16年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　会津若松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年会津若松市条例第4号)附則第6項の規定により支給される手当(以下この項において単に「手当」という。)の支給については、この規則の施行の日から平成19年3月31日までの間に限り、この規則による改正前の第11条及び別表第1の規定の例による。この場合において、平成17年度分の手当の支給については、同条第2項中「100分の25」とあるのは「100分の5」と、平成18年度の手当の支給については、同項中「100分の25」とあるのは「100分の3」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に次の表の左欄に掲げる組織に所属する職員は、別に辞令の発せられない限り、この規則の施行の日に同表右欄に掲げる組織に勤務を命ぜられたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第13条の3を削り、第13条の4を第13条の3とし、第13条の5を第13条の4とする改正規定は、平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　会津若松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年会津若松市条例第24号。以下「改正条例」という。)附則第2項第1号の市長が別に定める月数は、平成22年4月から同年11月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

3　附則第2項第1号基礎額又は改正条例附則第2項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(市長への委任)

4　前2項に定めるもののほか、平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

5　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対するこの規則による改正後の会津若松市職員の給料等の支給に関する規則第12条の2の規定の適用については、同条中「55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは「平成22年12月1日」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　会津若松市職員の定年等に関する条例(令和4年会津若松市条例第27号。以下この項において「条例」という。)附則第5条第4項に規定する暫定再任用職員は、条例第12条及び第13条第1項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、この規則による改正後の会津若松市職員の給料等の支給に関する規則、会津若松市職員の通勤手当の支給に関する規則、会津若松市職員服務規則、会津若松市職員の勤務時間、休暇等に関する規則及び会津若松市職員の退職管理に関する規則の規定を適用する。