第1条　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第48条の規定に基き、職員の勤務条件に関する措置の要求及び審査、判定の手続並びに審査、判定の結果執るべき措置に関し必要な事項は、この規定の定めるところによる。

(勤務条件に関する措置の要求)

第2条　職員が法第46条の規定により、勤務条件に関する措置の要求(以下「措置の要求」という。)をしようとするときは、これを文書でしなければならない。

(措置の要求の調査等)

第3条　委員会は、措置要求書が提出されたときは、その記載事項及び添付資料並びに要求を行う職員(以下「要求者」という。)の資格、及び要求すべき措置等について調査し、その要求を受理するかどうかを決定しなければならない。

(審査)

第4条　委員会は、事案の審査のため必要があると認めるときは、要求者、当局、その他事案に関係がある者を喚問してその陳述を求め、これらの者に対し、書類若しくはその写の提出を求め、その他事実調査を行うものとする。

(要求の取下)

第5条　要求者は、委員会が事案について判定を行うまでの間は、何時でも措置の要求の全部、又は一部を取り下げることができる。

(審査の打切)

第6条　委員会は、要求者の死亡、所在不明等に因り、事案の審査を継続することができなくなつたと認める場合、又は関係当事者における交渉による事案の解決、要求の事由の消滅等に因り、事案の審査を継続する必要がなくなつたと認める場合においては、事案の審査を打ち切ることができる。

(判定)

第7条　委員会は、審査を終了したときは、すみやかに判定を行い、これを文書に作成して、要求者及び必要があると認めるときは、その写を当局にそれ送達しなければならない。

(勧告)

第8条　委員会は、判定の結果必要があると認める場合においては、当局に対し、文書で必要な勧告をしなければならない。この場合においては、その文書の写を同時に要求者に送達するものとする。

(雑則)

第9条　この規則に定めるものの外、措置の要求の審査の手続等に関し、必要な事項は委員会が定める。