(目的)

第1条　この訓令は、職員の資質の向上と能力の開発を行うことにより、地方自治の適切な運営に資し、もって住民福祉の増進と地域の振興に寄与するため、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条第2項の規定に基づき、職員に対して行う研修に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(研修の基本方針)

第2条　研修は、市行政の民主的かつ能率的な運営に資するため、職員の基本的能力、政策形成能力及び業務遂行能力の養成を図り、全体の奉仕者としての識見と教養を身につけた円満な人格を養うよう行うものとする。

(研修の区分)

第3条　研修の区分は、次のとおりとする。

(研修計画)

第4条　研修に関する計画は、職員に対する研修の必要度を調査し、その結果に基づき、総務部長が毎年度当初に定めるものとする。

(所属長の責務)

第5条　所属長は、常に所属職員の研修について考慮し、職員を研修に参加させるよう努めなければならない。

(研修生の決定)

第6条　第3条第1号及び第2号に規定する研修を受ける職員(以下「研修生」という。)の決定は、当該研修の対象職員の中から次に掲げる方法によって行うものとする。

(研修生の服務規律)

第7条　研修生は、所定の規律に従い、誠実に研修を受けなければならない。

(修了証書)

第8条　第3条第1号に規定する研修を修了した者について、必要と認めるときは、市長名をもって修了証書(別記様式)を授与することができる。

(自主研修の奨励)

第9条　職員の自主研修については、これを奨励し、必要に応じて助成又は援助するものとする。

(職場内研修の促進)

第10条　職場内研修については、これを促進し、必要に応じて教材その他の物品を貸与し、若しくは支給し、又は講師のあっせん等を行うものとする。

(講師)

第11条　市が実施する研修の講師は、知識経験を有する者又は職員の中から市長が依頼し、又は指名する。

(研修の受託)

第12条　市長は、他の任命権者からその任命に係る職員の研修の委託を受けたときは、当該職員を研修させるものとする。

(委任)

第13条　この訓令に定めるもののほか、研修の実施について必要な事項は、別に定める。