第1条　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第4項の規定による職員の懲戒の手続及び効果に関しては、この条例の定めるところによる。

(懲戒の手続)

第2条　懲戒処分としての戒告、減給、停職又は免職の処分は、その旨を記載した処分説明書を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第3条　減給は、1日以上6月以下の期間、その発令の日に受ける給料(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員については、報酬の額(会津若松市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年会津若松市条例第48号)第17条に規定する通勤に係る費用弁償、同条例第18条に規定する特殊勤務に係る報酬、同条例第19条に規定する時間外勤務に係る報酬、同条例第20条に規定する休日勤務に係る報酬及び同条例第21条に規定する夜間勤務に係る報酬を除く。))の10分の1以下を減ずるものとする。この場合において、その減ずる額が現に受ける給料の10分の1に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとする。

(停職の効果)

第4条　停職の期間は、1月以上6月以下とする。

(この条例の実施に関し必要な事項)

第5条　この条例の実施に関し必要な事項は、公平委員会規則で定める。