(目的)

第1条　この条例は、会津若松市環境基本条例(平成9年会津若松市条例第18号)第3条に定める基本理念にのっとり、法令に特別の定めがある場合を除くほか、生活環境の保全等について、市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、必要な事項を定めることにより、良好な生活環境の保全及び創造に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、公害を未然に防止する等生活環境の保全等に努め、もって現在及び将来の市民の健康で快適な生活を確保しなければならない。

(施設の整備)

第4条　市は、生活環境の保全等のため、必要な施設の整備に努めなければならない。

(調査、監視及び公表)

第5条　市は、生活環境の保全等のため、市域の生活環境に関する必要な調査、監視及び研究に努めなければならない。

(苦情の処理)

第6条　市は、公害及び生活環境の悪化に関する苦情があったときは、その実情を調査し、必要に応じ県その他の関係機関と協力し、その適切な処理に努めなければならない。

(市民意識の啓発)

第7条　市は、生活環境の保全等のため、市民に対して生活環境の保全等に関する知識の普及及び意識の啓発に努めなければならない。

(環境保全協定)

第8条　市は、工場又は事業場の規模、業態、立地条件等から総合的に判断し、生活環境の保全等のために必要があると認めるときは、当該工場又は事業場を設置する事業者に対し、環境保全協定の締結を申し入れるものとする。

(事業者の責務)

第9条　事業者は、生活環境の保全等のため、事業活動から生ずる環境への負荷の低減に努めなければならない。

(市民の責務)

第10条　市民は、生活環境の保全等のため、日常生活から生ずる環境への負荷の低減に努めなければならない。

(公害防止計画の提出命令)

第11条　市長は、事業者の事業活動により公害が発生し、又は発生するおそれがあると認めるときは、規則で定めるところにより、当該事業者に対し、期限を定めて公害防止計画(以下「防止計画」という。)の提出を命ずることができる。

(計画変更命令)

第12条　市長は、前条第1項の規定により提出された防止計画が公害を防止するために適切でないと認めるときは、当該防止計画の変更を命ずることができる。

(実施命令)

第13条　市長は、事業者が第11条第1項の規定により提出した防止計画又は前条の規定により変更を命じられた防止計画において定めた措置を講じないときは、当該事業者に対し、期限を定めて当該措置の実施を命ずることができる。

(緊急時の協力要請等)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、関係事業者に対し、ばい煙又は排出水の量の減少について協力を求めることができる。

(報告)

第15条　事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める事項を直ちに市長に報告しなければならない。

(ごみ持帰りの努力義務)

第16条　何人も、屋外において自ら発生させたごみを持ち帰り、ごみの散乱を防止するよう努めなければならない。

(ポイ捨ての禁止)

第17条　何人も、空き缶等のポイ捨てをしてはならない。

(回収容器の設置義務等)

第18条　自動販売機による飲食料品の販売者は、空き缶等のポイ捨てを防止するために、規則で定めるところにより、回収容器を設置し、これを適正に管理しなければならない。

(自動販売機の設置届出義務等)

第19条　自動販売機による飲食料品の販売者は、その設置する自動販売機(規則で定める自動販売機を除く。以下同じ。)ごとに、あらかじめ、規則で定める事項を市長に届け出なければならない。

(届出済証)

第20条　市長は、前条第1項の規定による届出があったときは、届出者に対し、届出済証を交付するものとする。

(宣伝物の散乱防止)

第21条　公共の場所等において宣伝物、印刷物その他の物(以下この条において「宣伝物」という。)を配布し、又は配布させた者は、当該配布場所及びその周辺において宣伝物が散乱したときは、速やかに回収する等必要な措置を講じなければならない。

(犬のふんの放置の禁止)

第22条　犬の所有者(所有者以外の者が管理するときは、その者を含む。)は、その犬がふんをしたときは、これを放置してはならない。

(自転車の放置の禁止)

第23条　何人も、公共の場所等(駐輪場を除く。次条において同じ。)において自転車の放置をしてはならない。

(自転車の放置に対する措置)

第24条　市長は、公共の場所等に自転車が放置されている場合において、良好な生活環境を保持するために必要があると認めるときは、当該自転車の利用者等が自ら当該自転車を駐輪場その他の適切な場所に移動すべき旨の警告書を当該自転車に取り付けることができる。

(保管した自転車の措置)

第25条　市長は、前条第2項の規定により自転車を撤去し、保管したときは、規則で定める事項を告示するとともに、当該自転車の利用者等に当該自転車を返還するために必要な措置を講じなければならない。

(空き地の適正管理)

第26条　空き地の所有者(所有者以外の者が管理するときは、その者を含む。)は、当該空き地の雑草、枯れ草等を除去し、清潔の保持に努めることにより、近隣住民の生活環境を損なわないよう当該空き地を適正に管理しなければならない。

(公共用水域の水質汚濁の防止)

第27条　何人も、公共用水域の水質保全を図るため、洗剤等を適正に使用し、調理くず、食用油、残飯等を公共用水域に流入させないよう努めなければならない。

(小規模焼却炉による自家焼却の自粛)

第28条　何人も、小規模焼却炉による一般廃棄物の自家焼却の自粛に努めなければならない。

(野焼きの禁止)

第29条　何人も、一般廃棄物の野焼きを行ってはならない。

(迷惑騒音等の発生防止)

第30条　何人も、他人の迷惑となる騒音、振動、悪臭及びばい煙を発生させないよう努めなければならない。

(地球環境保全のための努力義務)

第31条　何人も、生活環境の保全等に関する取組に当たり、地球環境保全が重要であるとの意識を持ち、節電、節水、リサイクル等を推進し、環境への負荷の少ない生活様式の確立に努めなければならない。

(自動車等の利用者等の努力義務)

第32条　自動車等の利用者等は、自動車等の必要な整備及び適正な運転に心がけるとともに、不必要なアイドリングをしないこと及び公共交通機関、自転車等を利用することにより自動車等から発生する排出ガス、騒音及び振動を低減し、地球環境保全に努めなければならない。

(生活環境保全推進員)

第33条　市長は、第4章及び第5章に規定する事項の達成を図るため、生活環境の保全等に関する情報の収集、提供、啓発、指導その他の活動を行う生活環境保全推進員を置くものとする。

(生活環境保全重点区域の指定)

第34条　市長は、生活環境の保全等のため、空き缶等のポイ捨て、犬のふんの放置及び自転車の放置を特に防止する必要があると認める区域を生活環境保全重点区域に指定することができる。

(立入調査)

第35条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、指定した職員に、公害を発生し、若しくは発生するおそれがあると認められる工場若しくは事業場、空き缶等が散乱している土地、自動販売機が設置されている土地、犬のふんが放置されている土地、適正な管理が行われていない空き地又は一般廃棄物の野焼きが行われている土地に立ち入り、当該施設又は設備その他の物件について必要な調査をさせることができる。

(指導及び助言)

第36条　市長は、この条例の目的を達成するために必要と認めるときは、関係者に対し、指導又は助言を行うことができる。

(勧告)

第37条　市長は、第18条第1項、第19条第1項若しくは第2項、第21条、第26条又は第29条の規定に違反している者に対し、規則で定めるところにより、適当な措置を講ずるよう勧告することができる。

(命令)

第38条　市長は、公共の場所等において第17条の規定に違反してポイ捨てをした者に対し、規則で定めるところにより、空き缶等の回収その他必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(委任)

第39条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第40条　第13条の規定による命令に違反した者は、10万円以下の罰金に処する。

第41条　第11条第1項の規定による命令に違反した者は、5万円以下の罰金に処する。

第42条　次の各号の一に該当する者は、3万円以下の罰金に処する。

第43条　第38条第1項又は第2項の規定による命令に違反した者は、2万円以下の罰金に処する。

第44条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して第40条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。