(目的)

第1条　この規程は、電気事業法(昭和39年法律第170号)第74条第3項で準用する同法第52条第1項の規定に基づき、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、必要な事項を定めることを目的とする。

(規程施行の細目)

第2条　この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(規程等の改正)

第3条　この規程の改正又は前条に定める細目の制定又は改正にあたつては、主任技術者の意見を尊重し、これを行なうものとする。

(保安業務の監督)

第4条　電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安業務は、市長が総括管理し、電気主任技術者を配置し、その監督にあたらせるものとする。

第5条　電気主任技術者の保安監督の職務は、次の各号に掲げる事項について行なうものとする。

(設置者の義務)

第6条　電気工作物に関する保安上重要な事項を決定又は行なおうとするときは、主任技術者の意見を求めるものとする。

(従業者の義務)

第7条　電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

(主任技術者不在時の措置)

第8条　主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合は、あらかじめ市長の指定する者(以下「代務者」という。)がその職務を代行するものとする。

(主任技術者の解任)

第9条　主任技術者は、次の各号の一に該当する場合は解任することができるものとする。

(保安教育)

第10条　主任技術者は、保安に係る従業者に対し、電気工作物の実態に即した必要な知識及び技能の教育を行なわなければならない。

(保安に関する訓練)

第11条　主任技術者は、電気工作物の保安に係る従業者に対し、災害その他電気事故が発生した時の措置について必要に応じ実地指導訓練を行なうものとする。

(工事計画)

第12条　電気工作物の建設工事計画の立案にあたつては、主任技術者の意見を求めるものとする。

(工事の実施)

第13条　電気工作物に関する工事の実施にあたつては、主任技術者の監督のもとにこれを施工するものとする。

(巡視点検測定)

第14条　電気工作物保安のための巡視、点検及び測定は、別表第1に定める基準に従い主任技術者において上司の決裁を経て計画的に実施するものとする。

第15条　点検又は測定の結果法令に定める技術基準に適合しない事項が判明したときは、当該電気工作物を修理し、改造し、移設し又はその使用を一時停止し若しくは制限する等の措置を講じ、常に技術基準に適合するよう維持するものとする。

(事故の再発防止)

第16条　事故その他異常が発生した場合には、必要に応じ臨時に精密検査を行ないその原因を究明し、再発防止に最善をつくさなければならない。

(運転又は操作等)

第17条　主任技術者は、平常時及び事故その他異常時におけるしや断器、開閉器その他の機器の操作順序方法について定めておかなければならない。

(防災体制)

第18条　電気工作物の設置者は、非常災害時その他の災害にそなえて、電気工作物の保安を確保するため適切な措置をとることができるような体制を整備しておくものとする。

第19条　主任技術者は、非常災害発生時において電気工作物に関する保安を確保するための指揮監督を行なうものとする。

(記録)

第20条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する記録は、別表第2に定めるところにより記録し、これを3年間保存しなければならない。

(責任の分界点)

第21条　他の者の設置する電気工作物と保安上の責任分界点は、当該施設に設置した開閉器の電源側端子とする。

(需要設備の構内)

第22条　需要設備の構内は、別図に示すとおりとする。

(危険の表示)

第23条　受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所等であつて、危険のおそれのあるところについては、人の注意を喚起する表示を設けなければならない。

(測定器具類の整備)

第24条　電気工作物の保安上必要とする測定器具類は、整備し、これを適正に保管するものとする。

(設計図書類の整備)

第25条　電気工作物に関する設計図、仕様書、取り扱い説明書等については、必要な期間整備保存するものとする。

(手続書類等の整備)

第26条　関係官庁、電気事業者等に提出した書類及び図面、その他主要文書については、その写しを必要な期間保存するものとする。