公開日 2022年12月02日
災害防止のため各家庭にJアラートが設備されている他自治体がありますが、会津若松市の対応はどうなっていますか。
また、火災防止から各家庭に火災報知器の設置が義務付けられていますが、他市では助成金を出しているところもあります。会津若松市では助成金はありますか。
まず、Jアラートについての市の対応についてであります。
防災情報を広く確実に伝達するためには、多様な伝達手段を組み合わせることが有効であることから、市では防災情報メールをはじめ、ラジオやテレビのデータ放送等の手段を活用して市民の皆様に対して防災情報を発信しております。
今後の予定といたしましては、防災行政無線等の整備及び洪水被害、土砂災害が想定される地区にお住まいの方や高齢者の方などを対象として、電話で防災情報をお知らせするサービスの導入等を検討しております。会津若松市も65歳以上のひとり暮らし世帯で住民税非課税世帯に火災報知器を給付しています。
次に、各家庭の火災警報器の設置に関する市の対応についてであります。
市では、65歳以上のひとり暮らし高齢者で住民税非課税世帯の方を対象に、高齢者日常生活用具給付事業として火災警報器の給付を行っております。
平成27年度から令和元年度までの直近五年間の当事業における火災警報器の給付実績といたしましては、申請件数が94件、そのうち実際の給付件数は93件、辞退1件となっております。
なお、辞退の1件は、給付決定後に申請者より不要の申し出があったものであります。（令和2年6月19日回答）