公開日 2018年08月17日

 子どもの虐待死のニュースを見ていると、聞くに耐えられないほどつらい気持ちになります。

 虐待死のような事件が起きないよう、市独自の力強く革新的な政策を行うことを強く願います。

 本市での児童虐待の対応につきましては、支援が必要な児童について、行政と学校、医療機関、保育所、幼稚園、民生委員児童委員など21の専門機関により構成される「要保護児童対策地域協議会」を組織し、ネットワークを通じた児童虐待の早期発見に努めるとともに、児童相談所や警察などの関係機関と連携した、児童虐待の早期対応に努めているところであります。

 また、虐待に至る前の早い段階から支援を開始することが重要であることから、子どもの養育に不安を抱え支援を特に必要とする家庭に対し養育支援員が訪問し、身体的不調や精神的不安定に関する相談や、養育に関する助言・指導を行い、専門的支援を担う機関・部署のサービス等へつなぐなど、児童虐待につながらないための養育支援訪問事業を行っております。

 さらに、子どもたちが虐待や、いじめなどの暴力から、自分の身を守るための人権教育プログラムとして、保育所や認定こども園、幼稚園、小・中学校の児童・生徒や、保護者、教職員を対象に、子どもへの暴力防止プログラムワークショップを実施して、子どもの権利や暴力防止の推進、児童虐待の未然防止に取り組んでいるところです。その他、市政だよりでの広報活動や、子どもへの虐待防止子育て講演会の開催、街頭キャンペーンなどによる啓発活動を行っており、本年5月より新たに「子育て世代包括支援センター」を開設し、母子保健分野と子育て支援分野の両面からの一体的な支援を行うため、関係機関との連携を強化し、妊娠期から子育て期にわたる支援体制を整備したところであります。

 今後も、子どもへの虐待の早期発見・早期対応に努めるとともに、将来を担う子どもたちの健やかな成長のため、適切なサービスの提供や切れ目のない支援を行ってまいります。(回答日:平成30年6月29日)

 

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