令和７年度会津若松市太陽光発電設備設置事業（オフサイトPPA方式）プロポーザルについて

令和7年8月20日期限の入札参加資格登録に関しまして、令和6年6月に申請した有効期間が令和7年10月31日まで残っております。有効期間が残っているため、今回のプロポーザル公募申請時には支障は無いと考えておりますが、問題ないでしょうか。また、更新手続きのタイミングとしては、通常通り「有効期間内に毎年更新手続きをする」という事であれば、いつでもよろしいでしょうか。

（様式３）類似事業の実績に関しまして、「平成27年度から令和6年度末までに業務を完了した上記各事業の実績において、日付の新しいものから3件を上限に記載」との事ですが、これら3件がいずれも「会津若松市脱炭素先行地域における脱炭素化推進補助事業」である場合、書類添付となっている「事業概要がわかる書類」は必要になりますでしょうか。また、必要になる場合は何を添付すればよろしいでしょうか。

オフサイトPPA協定書（案）第3条における電力の販売期間が「令和8年4月1日までに本設備の設置を完了させ、同日から起算し〇年間、本設備により発電した電力を小売電気事業者に対して供給する」と定義されております。

これに対し、太陽光発電設備設置事業（オフサイトPPA方式）プロポーザル募集要項の3公募条件 ⑴ 本市公共施設（オフサイト方式）（エ）の行政財産使用許可期間が「駐輪場の屋根等の部分に係る行政財産の使用許可の期間は、太陽光発電設備の発電事業期間並びに設置工事及び撤去工事に係る期間を併せた事業期間とし、最長20年間とする」場合、必然的に電力の販売期間は20年よりも短い期間になってしまうのでしょうか。

小売電気事業者に対する電力の供給期間を最長20年間と想定しておりますので、下記の通り募集要項を修正しました。

「駐輪場の屋根等の部分に係る行政財産の使用許可の期間は、太陽光発電設備の発電事業期間（設置工事及び撤去工事に係る期間を除く）として、最長20年間とする

太陽光発電設備設置事業（オフサイトPPA方式）プロポーザル募集要項の3公募条件 ⑴ 本市公共施設（オフサイト方式）（オ）の使用料に関しまして、本補助事業における減免措置は無いのでしょうか。

また、当該使用料が発生する場合、年額いくらになりますでしょうか。

駐輪場の屋根部分で発電した電力を全て市公共施設へ供給する場合については、使用料を免除することとします。

なお、使用料が発生する場合には、3年毎に使用料の見直しがあり、令和7年度は1【機種依存文字】あたり1,056円／年となります。

太陽光発電設備設置事業（オフサイトPPA方式）プロポーザル募集要項の３公募条件 ⑵ 本市内の民有地（オフサイト方式）カ 発電電力の活用方法（余剰分電力の利用）に関して、「公共施設等で利用する電力を超える余剰分電力については、エリア外の公共施設等にて利用する。エリア外の公共施設等で利用する電気は、再生可能エネルギー電気とし、必ずしも託送供給契約によることを要しない。事業者にて実現可能な提案とすること。」と記載がありますが、こちらは小売電気事業者が役割を担うものであり、PPA事業者からの提案は出来ないのではないでしょうか。