農地利用の集積・集約化

公開日 2024年10月01日

更新日 2024年12月03日

　農業従事者の高齢化が進み、10ha未満の経営体が減少傾向にある中、持続可能な地域農業を実現するためには、離農する農家の農地の受け皿となる担い手への集積・集約化をさらに推進し、経営の効率化・安定化を図ることがより重要となっています。

　そのためにも、人・農地プランが法定化された「地域計画」の策定に向けて協議を進めていくことが、農地の集積・集約化の第一歩となります。

地域計画の策定・見直し

　農業委員会では、各地域(1集落または数集落)における人と農地の問題を解決するため、10年後の農業の在り方と農地利用の将来像を描く「地域計画」の作成と見直しに、市農政部と連携しながら取組を進めています。

　各地域での「協議の場」においては、農業委員会は次のような役割を担っています。

　農業委員会は、会津若松市、福島県会農林事務所、農地中間管理機構、会津よつば農業協同組合等との連携を通して、以下に掲げる区分に応じてリスト化を行い、「地域計画」の作成や見直し、農地中間管理事業の活用について検討するなど、農地の出し手と受け手の意向を踏まえたマッチングを行います。

　農業委員会では、各地域における農地利用の状況を踏まえ、担い手への農地利用の集積が進んでいる地域では、担い手の意向を踏まえた農地の集約化のための利用調整・交換と利用権の再設定を推進しています。

　また、中山間地域等の農地の区画・形状が悪く、受け手が少ない、または不在の地域では、(農地中間管理機構による簡易な基盤整備事業の活用と合わせて)集落営農の組織化・法人化、新規参入の受入れを推進するなど、地域の実情に応じた取組を推進します。

　農業委員会では、所有者等を確知できない農地については、公示手続を経て農地中間管理機構を通して利用権の設定が可能となる制度を活用し、その有効利用に努めています。