農地の権利移動(売買・贈与・貸借・相続・継承)

公開日 2024年10月01日

更新日 2025年04月30日

　農地を売買、贈与、貸借、相続しようとする場合、農地法の規定に基づく許可申請、または届出が必要です。

　「許可案件」については、毎月5日(祝祭日のときは直前の開庁日)までに「受理」したものを、当該月20日前後に開催する総会において審議します。

　「届出案件」については、「随時受付」し、概ね2週間前後で「受理通知書」を発行します。

　まずは、農業委員会事務局へご相談ください。

農地を「農地のままで」親族を含む第三者へ権利移動する場合

　ご自身の農地を売買、賃貸借、使用貸借(経営移譲)、贈与しようとするときは、農地法第3条の規定による「許可申請」が必要です。

　申請書の様式などは次のとおりです。

　農業経営基盤強化促進法の改正により、令和7年度以降は当制度による農地の所有権移転を行うことができなくなりました。

　令和7年度以降、耕作目的で農地を売買する場合、福島県知事から農地中間管理機構の指定を受けた福島県農業振興公社が行う特例事業を活用し、農地の売買を行うことが可能な場合があります。

　詳細については、農業委員会事務局にお問い合わせください。

　相続や事業の継承などにより、農地の権利(所有権、地上権、使用貸借による権利、賃借権など)を取得したときには、遅滞なく農地法第3条の3の規定による「届出」が必要です。

　届出書の様式などは次のとおりです。