人材育成事業補助金について

公開日 2024年04月02日

更新日 2024年07月26日

人材育成事業補助金の概要

商店街等や中小・小規模企業者などが研修事業を主催する場合や、他の団体等が主催する研修事業等に参加する場合、費用の一部を補助します。

人材育成事業補助金のチラシはこちら　→　人材育成事業補助金チラシ[PDF：94.3KB]

 

補助対象事業

  • 商店街等が研修事業を主催、他の団体等が主催する研修事業に参加する場合
  • 中小・小規模企業者が研修事業を主催、他の団体等が主催する研修事業等に参加する場合
  • 商店街等が先進地への視察研修事業を主催する場合

 

商店街等が研修事業を主催、他の団体等が主催する研修事業に参加する場合

補助対象者

  • 事業協同組合
  • 協同組合連合会
  • 企業組合
  • 協業組合
  • 酒造組合
  • 酒販組合
  • 生活衛生同業組合
  • 商店街振興組合
  • 任意商店会
  • まちづくり会社

補助対象事業

  • 外部から講師等を招き研修事業を主催する事業
  • 他の団体等の主催する研修事業に参加する事業

補助対象経費

  • 参加に要する旅費
  • 参加負担金
  • 資料代
  • 会場借上料
  • 講師謝礼金（旅費を含む。）

補助率

  • 2分の1以内

補助限度額

  • 外部から講師等を招き研修事業を主催する事業・・・20万円
  • 他の団体等の主催する研修事業に参加する事業・・・10万円

中小・小規模企業者が研修事業を主催、他の団体等が主催する研修事業等に参加する場合

補助対象事業

  • 外部から講師等を招き研修事業を主催する事業
  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構、中小企業大学校、県等の主催する研修事業に参加する事業

補助対象経費

  • 参加に要する旅費
  • 参加負担金
  • 資料代
  • 会場借上料
  • 講師謝礼金（旅費を含む。）

補助率

  • 2分の1以内

補助限度額

  • 10万円

 

商店街等が先進地への視察研修事業を主催する場合

補助対象者

  • 事業協同組合
  • 協同組合連合会
  • 企業組合
  • 協業組合
  • 酒造組合
  • 酒販組合
  • 生活衛生同業組合
  • 商店街振興組合
  • 任意商店会
  • まちづくり会社

補助対象経費

  • 交通費
  • 視察料
  • 資料代
  • 講師謝礼金（旅費を含む。）

補助率

  • 2分の1以内

補助限度額

  • 20万円

 

補助金交付までの流れ

商工課へ事業計画などの事前相談

研修事業等の実施日又は参加日の2か月前を目安に、商工課へご相談ください。

 

補助金の交付申請

事業着手の前日から起算して30日前までに、以下の書類をご準備いただき、商工課へご提出ください。

※事業着手とは、研修事業の開催に係る会場の借上げ・設営（研修事業を主催する場合）や、研修先への参加費の支払などが想定されます。

必要な書類

補助金の交付決定

申請書類の受付後、内容に不備がなければ「交付決定通知書」を交付します。
 

事業の実施

補助金の交付決定を受けてから、事業に着手してください。

※事業内容が変更となる場合は、速やかに商工課に相談してください。

 

補助金の実績報告

事業が完了し、代金の支払いが終了したら、事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は交付の決定を受けた年度の3月31日のいずれか早い日までに、以下の書類をご準備いただき、商工課へご提出ください。
 

必要な書類

 

補助金の額の確定・支払い

書類に不備がなければ、補助金の額を確定します。

以下の書類をご提出いただき、後日、指定の口座に市からお振込みいたします。

 

お問い合わせ

  • 会津若松市役所　商工課　
  • 電話番号：0242-39-1252
  • ファックス番号：0242-39-1433
  • メール
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