公開日 2023年11月13日
更新日 2023年12月13日
今般の社会情勢に起因して農業生産資材費の上昇が続いていることから、営農継続を支援するため、上昇額の一部を補助いたします。
事業概要
- 対象地目 令和５年度に出荷販売することを目的に作付けする水田・畑
- 対象農家 本市生産者
水田にあっては、令和５年９月30日までに令和５年度営農計画書を市へ提出していること
畑にあっては、令和５年度畑作物の直接支払交付金申請者及び令和５年９月30日現在の市農業委員会農地台帳における本市耕作者
（農地を借り受けて耕作している場合は、農地法等に基づく手続きを経ていること）
※集団転作（そば・大豆等）の場合、申請者は作業受託者である法人・生産組織となります。
- 対象作物 令和５年度に収穫し出荷販売する水稲及び水稲以外（基幹作・１作分のみを対象）
- 対象要件 上記対象作物を水田又は畑で各30ａ以上作付けしていること
- 補助単価 2,600円／10ａ以内（自家消費分（水稲は10ａ）を控除後に上記単価を乗じて補助額を算出）
提出書類
下記書類のうち１、３については、補助要件を満たすと見込まれる方に直接送付しています。
なお、書類を紛失した場合等は農政課へご連絡ください。
- 会津若松市農業生産資材費高騰緊急対策事業補助金交付申請書兼請求書
- 振込先口座（銀行名・口座番号・名義人等）が分かる通帳の写し（通帳の表紙をめくったページ（上下）のコピー）※補助金交付申請者名義人
- 作付計画書
・参考様式１－１・１－２（水田での作付け分／対象者に送付）
「出荷・販売先」欄に、ほ場別に主な出荷・販売先をご記入・内容を確認のうえご提出ください。
・参考様式１－３（畑での作付け分／全員に白紙様式を送付）
補助要件を満たす方におかれましては、記入例を参考にご記入のうえご提出ください。
※集団転作分（そば・大豆等）は作業を受託する法人・生産組織での申請となるため、委託者の方は集団転作分の記載は不要です。
・国の畑作物の直接支払交付金申請者に係る営農計画書（畑での作付け分／対象者に送付）
補助要件を満たす方におかれましては、内容を確認のうえご提出ください。
提出期限・提出方法
- 令和５年１２月２５日（月）までに必要書類を市役所農政課に郵送（郵券代は申請者負担となります）又は直接提出してください。
なお、期限を過ぎた場合は、原則受付できませんので、ご注意ください。
郵送先 〒969-3481 市内河東町郡山字休ミ石14 会津若松市役所農政課
お問い合わせ
- 会津若松市役所 農政課
- 電話番号：0242-23-9973
- ファックス番号：0242-36-7142
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