公開日 2023年06月28日
更新日 2023年06月28日
議会制度検討特別委員会は、令和4年8月8日の通年議会導入に係る初の招集会議において設置され、前身の政策討論会議会制度検討委員会から引き続き、議会が自らの活動を振り返り、課題を明確化するとともに、必要な改善を行うための手法の一つとして、議会評価の導入に関する調査研究を行ってきました。
会津若松市議会での議会評価の導入に関する考え方や、議会制度検討特別委員会において実際に議会評価を試行した結果をとりまとめ、令和5年6月16日にその調査結果を議長に報告しました。
- 議会制度検討特別委員会の構成
| 役職 | 氏名 | 備考（選出会派など） |
|---|---|---|
| 委員長 | 髙梨 浩 | 社民フォーラム |
| 副委員長 | 目黒 章三郎 | 創風あいづ |
| 委員 | 髙橋 義人 | 市民クラブ |
| 委員 | 後藤 守江 | みらいの会 |
| 委員 | 内海 基 | フォーラム会津 |
| 委員 | 大山 享子 | 公明党 |
| 委員 | 斎藤 基雄 | 日本共産党会津若松市議団 |
| 参考人 | 武藤 みや子 | 公募市民（政策討論会議会制度検討委員会から引き続き参加） |
| 参考人 | 安藤 美幸 | 公募市民（政策討論会議会制度検討委員会から引き続き参加） |
議会評価の導入についての検討結果
議会制度検討特別委員会において議論を重ねた結果、議会評価について議会基本条例に位置付け、以下の仕組みにより制度として導入すべきとの特別委員会としての結論に至りました。
評価を実施する主体（案）
| 名称 | （仮称）会津若松市議会議会評価委員会 |
| 設置 | 議会基本条例の規定に基づく議会評価を実施するための組織として設置 |
| 構成 | 予算決算委員会を除く各常任委員会（総務委員会、文教厚生委員会、産業経済委員会、建設委員会）、 議会運営委員会、広報広聴委員会から選出された委員 各1名（計6名） |
| 公募による市民 2名程度 | |
| 任期 | 2年（ただし、再任を妨げない。） |
評価方法（案）
- 評価の対象期間 4年間（議員の改選から任期満了までの期間）
- 評価の基準 公益財団法人日本生産性本部策定の「地方議会成熟度評価モデル」を使用
- 評価の順序 内部評価 → 外部評価 → 総括評価（市民意見の聴取） → 公表の順で行う
- 評価の活用 総括評価の結果を次期議会に引き継ぎ、明らかとなった課題等について必要な改善に取り組む
- 議会評価における4年間のサイクルのイメージ
議会評価の試行について
議会評価の導入方法を検討していく過程において、実際に評価を行う必要があるとの特別委員会としての合意に至ったことから、公益財団法人日本生産性本部が策定した「地方議会成熟度評価モデル」を活用し、今期の市議会（令和元年8月7日から令和5年8月6日まで）における試行的な評価を実施しました。
議会プロフィールの確認
議会プロフィールは、議会が進むべき方向性や議会改革の方策について、議会の客観的な現状や期待される役割、理想的な姿、これから取り組むべき課題などを１枚のシートにまとめ検討を行うためのツールです。
議会評価の試行にあたり、前身である政策討論会議会制度検討委員会が令和3年7月に作成した議会プロフィールの内容について確認し、委員間の共通認識を深めました。
内部評価の実施
地方議会成熟度評価モデルにおける、5つの視点からなる16の確認項目について、今期の会津若松市議会の取組において十分に内容が達成できているか委員間で討議を行い、「◎」、「○」、「△」の３段階による評価を実施しました。
- 議会制度検討特別委員会での会津若松市議会の内部評価結果（確認項目別）
| 視点 | 確認項目 | 評価結果 |
|---|---|---|
|
1 戦略プラン 活動の方向性づくりと具現化 |
1 理想的な姿の構築 | ○ |
| 2 課題の明確化 | ◎ | |
| 3 課題解決の具現化 | ◎ | |
|
2 政策サイクル 議会の基本的な活動 |
4 住民との対話 | ◎ |
| 5 議員間の討議 | ◎ | |
| 6 政策立案・提言、議案審査 | ◎ | |
| 7 総合計画、政策評価、予算・決算の連動 | ◎ | |
|
3 条件整備 組織的基盤の強化 |
8 能力向上 | ◎ |
| 9 体制づくりと活動基盤整備 | ◎ | |
| 10 内部資源と外部連携の活用 | ○ | |
|
4 信頼と責任 議会に対する信頼の増進 |
11 法令等順守 | ○ |
| 12 情報公開と説明責任 | ○ | |
| 13 危機管理 | ○ | |
| 14 主権者教育と選挙の充実 | ○ | |
|
5 ふり返りと学び ふり返りを通じた改善 |
15 ふり返りの取り組み方 | ◎ |
| 16 ふり返りの結果の活用 | ◎ |
- 内部評価結果の詳細
外部評価の実施
内部評価について、客観的な評価を加えるため、有識者・学識経験者の３名に内部評価の結果と評価の仕方について外部評価を依頼し、令和5年4月28日には外部評価者との対面・オンラインによるヒアリングを実施しました。
- 外部評価者（3名）
法政大学法学部政治学科教授・総長 廣瀬 克哉 氏
大正大学社会共生学部公共政策学科教授 江藤 俊昭 氏
早稲田大学マニフェスト研究所事務局長 中村 健 氏
- 外部評価者からの主な講評
・評価結果に至った根拠等について、市民に議会活動を伝える観点からの十分な記載が必要である。
・成熟度評価の内容（「◎」、「〇」、「△」による評価）は、おおむね妥当である。
・なぜ議会評価が必要なのか、市民にとってどのような影響があるのかという視点を踏まえた評価結果の公表の仕方を考える必要がある。
- 外部評価の結果
総括評価の実施
外部評価の結果を受け、内部評価の取組について総括評価を行いました。（総括評価の内容は調査報告書に記載のとおりです。）
また、内部評価における評価結果に至った根拠について、記載が不足しているとの指摘があったことから、各確認項目について、外部評価者からの指摘や評価の理由・根拠、具体的な改善点等の内容を追記したものを作成しました。
- 追記後の内部評価
※ 今期市議会における政策研究等の成果は、こちらをご覧ください。
政策討論会における取組4（令和元年8月7日から令和5年8月6日まで）へのリンク
おわりに
報告とあわせ、今回の議会評価の試行により明らかとなった課題や、評価の仕組みについての検討結果を踏まえ、改選後の次期議会においても議会評価の導入に向けた具体的な検討が進められるよう議会制度検討特別委員会として申し送りを行いました。
申し送りされた報告内容は、次期議会において引き継がれ、議会評価の導入に向けたより具体的な検討が進められることとなります。
市議会として、今後も引き続き議会改革を進め、住民福祉の向上と民主的な市政の発展のための議会の在り方を追求していきます。
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- 電話番号：0242-39-1323
- ファックス番号：0242-39-1470
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