会津若松市の個人情報保護制度について

個人情報保護制度の概要

   この制度は、市における個人情報の取扱いルールを明確にするとともに、市が保有する自己情報をコントロールする権利を保障し、市民の皆さんのプライバシーの保護を目的とするものです。

 

主なルール

• 個人情報を収集する場合は、取扱い目的を明確にし、その目的に沿った必要最小限の範囲で利用すること。
• 本人から収集することを基本とすること。
• 収集した目的以外での個人情報の利用（目的外利用）と市の機関以外への個人情報の提供（外部提供）を原則行わないこと。

 

個人情報保護制度の見直し

　本市では、平成９年４月１日より「会津若松市個人情報保護条例」に基づき、本市における個人情報の取扱いを適切に行ってきた経過にあります。

　こうした中、国においては、デジタル社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的として現行の個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）を改正することとしました。これにより、改正後の個人情報保護法が施行される令和５年４月１日以降は、個人情報保護の各分野の法律や各自治体の条例は一元化され、全国的な共通ルールのもとで個人情報保護制度が運用されることとなります。

　そのため、本市においても、個人情報保護法改正に伴う具体的な例規対応として、令和４年12月に現行の個人情報保護条例を廃止し、新たに法の委任事項などを定めた「会津若松市個人情報保護法施行条例」を定めました。

 

 

 

（資料）

 

これまでと変わらないこと

• 市が保有する個人情報は、これまで通り市が責任を負い、適切に管理します。
• 市が保有する個人情報の開示請求などをする場合の宛先は、これまで通り市になります。
• 個人情報を本人から取得する際は、利用目的を明らかにし、目的の範囲内で利用します。
• 個人情報を目的外に利用する場合（以下「目的外利用」という。）や本人以外の第三者に提供する場合（以下「外部提供」という。）は、本人の同意がある場合や法令に定めがある場合などに行います。

 

• 市がどのような個人情報ファイルを保有しているか明らかにするため、個人情報ファイル簿を作成し、公表します。
• 情報公開及び個人情報保護審査会への諮問事項に変更があります。

　・個人情報保護法施行条例の改廃に関すること、市の個人情報の取扱いの運用上の細則を定めることについて、新たに加わります。

　・収集が禁止されている個人情報の収集の可否、個人情報の目的外利用・外部提供・オンライン結合の可否について、除くこととなります。

 

市個人情報保護制度運用ガイドライン

　市では、個人情報保護法施行条例、法令、国ガイドラインに加え、本市における個人情報保護制度の運用にあたっての基本的な対応指針（市ガイドライン）を策定し、それに基づく運用解釈を行うことにより、従前の保護水準を低下させないように制度運用を行ってまいります。

 

 （資料）個人情報保護制度運用ガイドライン.pdf(972KB)