令和5年度施政方針
施政方針とは、新年度における市長の市政運営に対する基本的な考え方について述べたものです。
施政方針（印刷用）
【はじめに】
令和5年度会津若松市一般会計予算をはじめとする諸案件のご審議をお願いするにあたり、市政執行に取り組む私の所信と施策の大綱を申し上げ、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。
【施政にあたっての基本的な認識・考え方】
はじめに、昨年発覚した、元職員による公金詐取事件は痛恨の極みであります。市政に対する信頼を大きく揺るがす事態を招いたことに、市長として深くお詫びを申し上げます。
二度とこのような事件を起こさないため、そして、1日も早く信頼を取り戻すために、私が先頭に立ち、適法かつ適正な事務処理を行う全庁的な仕組みの構築や、使命感を自覚し、高い倫理観を持った職員の育成に、全力で取り組んでまいります。
さて、2020年に世界中に拡大した新型コロナウイルス感染症は、過去に類を見ない危機となり、私たちの生活に大きな影響を与えてきました。長期にわたり、最前線でご尽力されている医療機関や社会福祉施設の皆様をはじめ、感染症対策にご理解、ご協力をいただいている、市民、事業者の皆様に対しまして、改めて感謝を申し上げます。
そのような中、昨年は、会津まつりや鶴ヶ城ハーフマラソン大会をはじめとした大規模イベントを開催することができたところであり、また、国においては、今年5月に、新型コロナウイルス感染症の法律上の分類を2類相当から5類に引き下げることが決定されたところであります。
本市におきましては引き続き、感染状況に応じた感染防止対策や、国際情勢等の影響も踏まえた地域経済活動の再生への施策を講じながら、今後とも、市民の皆様が安心して暮らしていける地域社会の構築に取り組んでまいります。
また、全国の自治体の例にもれず、本市でも進行する人口の減少につきましては、その対策を最重点課題と位置付けて、全庁的な検討、分析を行い、総合的な人口減少対策の立案に取り組んでまいりました。本市で生まれた子どもたちが、全国で、あるいは世界で活躍することは、大変喜ばしく、応援すべきことであります。一方で、子どもたちにとって本市がいつか戻りたいと思える故郷であり続けること、また、本市に魅力を感じて住み続けたい、移り住みたいと思ってくださる方を増やしていくこと、そして、子どもを安心して育てることのできる環境を整えていくことで、人口の減少を緩和し、未来の子どもたちによりよい地域を引き継いでいくことが我々の責務であります。
【令和5年度の市政運営の考え方及び取組】
感染症や人口減少など様々な困難に立ち向かい、めまぐるしく変化する社会状況に対応するために、時代の潮流を的確に捉えながら、また、そのような中でも変わらないものや、次の世代に残すために守るべきものを見つめなおし、市民の皆様が未来に向けて安心して豊かに暮らすことができる会津若松市の実現に向けて、令和5年度に取り組む主な施策や事業について、「第7次総合計画」に掲げた5つの政策目標に沿って申し上げます。
（政策目標1 未来につなぐひとづくり）
1点目は、「未来につなぐひとづくり」についてであります。
まず、子どもや子育てに関しては、昨年10月にベビーファースト運動に参画したところであり、地域が一体となって子育てを支える優しい社会を目指してまいります。また、新たに実施する妊産婦やヤングケアラーなどを対象としたヘルパー派遣をはじめ、障がいのある児童を対象とした一時預かりのタイムケア事業や病児保育の受入体制の充実など、各家庭が抱える様々な不安に寄り添った、きめこまかな子育て支援の取組を推進してまいります。
さらに、平成27年度以降取り組んでまいりました、教育・保育施設等の利用者負担額に係る独自の多子世帯の軽減措置につきましては、これまで小学校3年生までとしていた対象範囲を18歳まで拡大します。加えて、結婚を希望する方を対象とした、県が運営するマッチングシステム「はぴ福ナビ」の登録手数料や、結婚後の新生活にかかる家賃等に対する助成をはじめとした結婚支援事業を拡充するなど、ライフステージに応じた支援の充実を図ってまいります。また、既に実施している様々な支援事業につきましても、ガイドブックの作成などにより、支援を必要としている家庭に必要な情報を届けられるよう、分かりやすい情報発信に努めてまいります。
学校教育においては、デジタル教材の活用や市独自のチャレンジテストの実施により、児童生徒の学習意欲及び学力の向上に努めるとともに、各学校に特別支援教育支援員を配置することにより、支援を必要とする子どもたち一人ひとりに寄り添った教育の充実に取り組んでまいります。
また、学校行事や校外学習、放課後を利用した子どもたちの体験活動、部活動などについて、引き続き、学校運営協議会と地域学校協働本部との連携・協働のもと取り組むとともに、さらに、「部活動週末合同練習会」を核とした「地域運動部活動推進事業」を推進することで、子どもたちの健やかな成長や学びを、地域総ぐるみで支える環境づくりに取り組んでまいります。
加えて、学校給食費の公会計化により、保護者の利便性の向上、公平性の確保に努めるとともに、教職員の負担を軽減し、子どもと向き合い、教育活動に専念する時間の確保に努めてまいります。
さて、昨年12月には、全国中学校駅伝大会で会津若松市立第一中学校が5位に入賞するという、明るい話題が届いてまいりました。たいへん誇らしく、これからの成長を楽しみに思うと同時に、ハーフ部門を加えて10周年を迎える鶴ヶ城ハーフマラソンを記念大会として開催し、市民の皆様とともに本市のスポーツを一層盛り上げてまいります。
こうしたスポーツでの協働のように、社会活動への参加を通して人と人とが関わり合う機会を作ることは、地域のつながりの希薄化が進む現代において非常に重要なことと考えております。世代を超えて、困ったときはお互い様と支え合うことができる関係を築くことで、地域に愛着を持って安心して暮らし続けることができ、また、高齢者の皆様が生きがいを見つけ、健康で豊かな生活を続けていくためのきっかけとするために、「つながりづくりポイント事業」のさらなる充実を図ってまいります。
（政策目標2 強みを活かすしごとづくり）
2点目は、「強みを活かすしごとづくり」についてであります。
はじめに、農業につきましては、農業生産資材全般が高騰し、厳しい経営環境にあることを踏まえ、農業経営の安定化に向けた支援に努めるとともに、高い評価と信頼を得ている「AiZ'S-RiCE」の安定供給と販路拡大に取り組んでまいります。また、地域の農業を支えるため、移住就農を希望する方に対して、「半農半X」などの多様なライフスタイルに対応する、市独自の新たな就農支援を行うことで、新規就農者の確保に努めてまいります。
会津地域17市町村の連携により整備を進めてきた、ライフル銃及びスラッグ弾の射撃場につきましては、令和5年度の供用開始を予定しており、大型獣確保の担い手を育成し、有害鳥獣の捕獲体制の強化を図ってまいります。あわせて、緩衝帯や侵入防止策の整備を推進し、市民の皆様への適切かつ迅速な注意喚起に努めることで、有害鳥獣による被害を減らし、人や農作物を守るための取組を進めてまいります。
次に、商工業の振興につきましては、長期間にわたる感染症の影響に加え、原材料費が高騰している状況を踏まえ、事業者の皆様の資金繰り支援を継続してまいります。加えて、今年度策定を予定している「第3期中心市街地活性化基本計画」に基づき、中心市街地活性化協議会をはじめとした関係団体や市民の皆様との協働により、中心市街地の活性化を進めてまいります。また、大町通りにおいては、今年度設立された「会津若松歩行者利便増進道路推進協議会」による実証事業への支援を通し、人々の交流や賑わいの創出に取り組んでまいります。
次に、観光業の振興につきましては、感染症等の影響により大きく変化した環境に対応していくために、今年度中に中間見直しを予定している「観光振興計画」に基づく取組を進めてまいります。特に、行動制限の緩和により、国内外で旅行需要が回復している状況を踏まえ、ターゲットニーズを捉えた効果的なプロモーションによる誘客の促進や、若松城天守閣の展示リニューアルを契機とした、鶴ヶ城への誘客とまちなかへの誘導などに取り組むことで、観光産業全体の活性化を図ってまいります。また、温泉地域の景観改善や高付加価値化の推進に対し、新たな補助制度を創設するなど、地域の魅力を活かし、本市での滞在時間の延長や観光消費の促進に取り組んでまいります。
こうした中で、人口減少に歯止めをかけ、地域活力の向上を図るためには、地元の産業を守り、活性化させるこれらの取組に加え、新たな人の流れや、若者にとって魅力のある雇用を創出することが不可欠であります。今年で開学30周年を迎える会津大学は、世界で活躍できる人材を輩出し、全国的に見ても操業が盛んな大学発ベンチャーで地域を盛り上げてこられたところであり、引き続きこの強みを活かしたICT関連企業の集積を図るとともに、新たな工業団地整備に向けては、基本計画を策定し、企業誘致の推進に取り組んでまいります。また、福島労働局と連携して働きやすい職場環境づくりを促進し、若者に対する地元企業の魅力の発信に努めてまいります。
（政策目標3 安心、共生のくらしづくり）
3点目は、「安心、共生のくらしづくり」についてであります。
「第2期地域福祉計画」においては、「会津若松市版地域包括ケアシステム」として、世代や属性にとらわれない包括的な支援体制の構築を定めております。その実現に向けて、子どもや障がい者、高齢者、生活困窮などの既存の枠組みでの支援だけでは解決が難しい、複雑で多様な「生活の困りごと」を受け止めるために、分野を問わない「相談支援」や社会とのつながりを作る「参加支援」、世代や属性を超えて交流できる「地域づくり支援」を一体的に行う重層的支援体制整備事業に取り組んでまいります。
また、高齢者の健康維持を目的とした保険事業と介護予防等の一体的な実施や、「手話言語及びコミュニケーション手段に関する条例」の制定を踏まえた、多様なコミュニケーション手段への理解促進など、誰もが住み慣れた地域に安心して暮らし続けることができる共生社会の実現に向けた支援や環境整備に取り組んでまいります。
次に、脱炭素・循環型社会の実現についてであります。本市の豊かな自然と環境を子どもたちに引き継いでいくことは私たちの責務であります。地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出抑制を目指す、「ゼロカーボンシティ」の宣言都市として、省エネルギーや再生可能エネルギーの普及などに関して、より実効性のある取組を先導的に推進するため、国の脱炭素先行地域への選定を目指してまいります。あわせて、「全市一斉ごみ減量運動」などを通して、引き続き、ごみの分別と減量に取り組むとともに、ごみ処理の有料化など、ごみの減量や再資源化に関する取組を検討しながら、脱炭素・循環型社会の実現を目指してまいります。
また、市民の皆様の憩いの場となる公園施設につきましては、今年度、会津総合運動公園の屋外運動施設をリニューアル整備し、長期化する感染症の影響による子どもたちの運動機会の増進を図ったところであり、引き続き、計画的な公園の遊具更新など、安全にご利用いただける公園施設の管理に努めてまいります。
（政策目標4 安全、快適な基盤づくり）
4点目は、「安全、快適な基盤づくり」についてであります。
近年、日本各地で異常豪雨が多発化しており、水防活動の重要性はこれまで以上に高まっております。そのような中、今年5月には、本市において22年ぶりに阿賀川総合水防演習が開催されることから、市民の皆様をはじめ地域全体の防災意識の高揚に繋げてまいります。また、浸水から街を守る雨水幹線の整備に加え、障がいのある方や高齢者などの、避難時に支援を必要とする方一人ひとりの状況に合わせた「個別避難計画」の作成など、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
さらに、既存の社会資本を活かした総合的かつ計画的なまちの形成を進めていくため、今年度策定した「立地適正化計画」の考え等を踏まえた「都市計画マスタープラン」の改訂作業に着手するとともに、交通混雑の解消や歩行者の安全確保のため、門田小学校北側の市道幹Ⅰ-22号線の拡幅など主要な幹線道路の整備を進めてまいります。
公衆衛生の要である上下水道事業においては、IoTなどのデジタル技術を活用し、施設の耐震化や統廃合などの機能強化に努めながら、公共用水域の水質保全に取り組むとともに、上水道技術の継承など、周辺事業体との広域連携を進め、持続可能な水道事業の実現を目指してまいります。
公共交通については、市民生活にとって必要不可欠な生活交通の維持を図るため、引き続き、公共交通事業者への運行支援や利用促進に取り組むとともに、3月に策定する「地域公共交通計画アクションプラン」に基づき、交通事業者及び関係者と連携し、路線バスのキャッシュレス決済導入をはじめ、より便利な公共交通サービスの提供に向けて取り組んでまいります。
人口の減少が進む中で増加する空き家については、「空家等改修支援事業」の拡充や、新たに実施する「空家等解体撤去支援事業」により、再利用や改修への支援に取り組みながら、人口減少が特に著しい大戸地区、湊地区においては、子育て世帯の移住者等を対象に、空き家を活用した住宅支援策を検討してまいります。
（政策目標5 豊かで魅力ある地域づくり）
5点目は、「豊かで魅力ある地域づくり」についてであります。
市役所庁舎につきましては、昨年5月に仮庁舎へ移転し、10月には本庁舎新館の解体工事が完了いたしました。3月からは、新たな庁舎の建設工事への着手を予定しており、引き続き、庁舎整備ニュース等により市民の皆様へ進捗状況をお知らせしながら、令和7年度の新庁舎開庁に向けて取り組んでまいります。
県立病院跡地につきましては、具体的な機能や施設、整備手法等をまとめた「県立病院跡地利活用基本計画」を策定し、子どもの屋内遊び場を核とした様々な世代が交流できる施設の整備に向けて、官民連携で取組を進めてまいります。また、会津若松駅前都市基盤整備事業につきましても、昨年度覚書を締結した関係事業者の皆様と連携しながら、基本計画の策定を進めてまいります。
これらのまちの拠点を整備し、公共サービスの充実を図ることは、市民の皆様の利便性の向上はもちろん、移住を検討されている皆様にとっての魅力に繋がることも期待しているところであります。
感染症の影響によりテレワークなどの新しい働き方が広がり、首都圏から地方への移住の活発化が期待される中、自分の出身地に帰るUターンと祖父母の住む地域に移住する孫ターンの希望者が増加傾向にあります。従来のターゲットである若年層に加え、そのような方々をメインターゲットとして、移住者を対象とした奨学金返還や住宅取得に対する給付金の新設にい加え、移住支援金の対象者の拡大や、結婚と同時に移住する方を支援する移住婚へのお祝い金など、様々な支援の充実を図りながら、これらの支援策や本市の魅力を広く発信するプロモーションキャンペーンを実施してまいります。
さらに、本市のまちづくりを応援してくださる全国の皆様から、毎年多額のご寄附をいただいているふるさと納税につきましては、これまでも、本市の魅力を活かした、農産物や地場産品に加え、直接本市にお越しいただく機会の創出に繋がる温泉宿泊券など、返礼品の充実に取り組んでまいりました。次年度は、更なる寄附受け入れへの体制強化を図るとともに、返礼品の更なる充実や、寄附申込が可能なポータルサイトを増やすことによって、寄附者の皆様の利便性を向上し、本市の魅力を全国に発信してまいります。
また、行政窓口においては、これまで各種証明書の交付にあたって、コンビニ交付サービスや、職員が聞き取りをしながらタブレット端末で申請書を作成する「簡単ゆびナビサービス」に取り組んでまいりました。昨年10月には新たに、引っ越しに伴う複数の手続きをオンラインでまとめて申請できる「ゆびナビプラス」や、マイナンバーカードを利用した「オンライン転出」のサービスを開始したところであり、次年度導入する窓口の来庁予約システムとあわせて、「待たない」「書かない」「迷わない」「行かない」窓口サービスの充実に取り組んでまいります。
これまでお示ししてきた様々な事業を限られた人員と予算で実施していくためには、職員の働き方改革や、行財政改革の取組も不可欠であります。職員一人ひとりが高い創造性と生産性を発揮するための働き方改革の取組として、令和３年度より、モデル職場を選定して職場の状況に応じた業務改善や課題の解決に取り組んできたところであります。次年度からは、これまでの成果を踏まえ、職員の意識改革・業務改革の取組を全庁に広げるとともに、長時間労働の解消や柔軟な働き方の実践など、少子化対策にもつながる仕事と家庭生活のバランスが取れた働き方の実現に努めてまいります。
さらに、財政については、感染症の状況や物価高騰に対応しながら、庁舎整備や会津若松地方広域市町村整備組合の一般廃棄物処理施設整備、公共施設マネジメントや身近なインフラの整備など、将来のまちづくりに向けた必要な公共投資を行っていくとともに、これまでの財政健全化の取組や「行財政改革の取組」を継続し、中長期的な視点のもとでの健全な運営を図ってまいります。
【結び】
以上、「第7次総合計画」に基づくまちづくりの推進と市政運営の基本的な考え方を申し上げてまいりました。
これらの施策に長期的な視点を持って総合的に取り組んでいくことは、アフターコロナ対策や人口減少などに伴い本市が直面する様々な課題の解決に必要となるだけではなく、SDGsの推進にも寄与するものであり、私は、その手法としてICTやデジタル技術の活用がさらに求められてくるものと認識しております。
本市では、平成25年2月以降、「スマートシティ会津若松」を標榜し、生活を取り巻く様々な分野でICTの活用を進めてきたところであり、次年度には、地域の課題解決に向けた取組を、デジタル技術によって一層加速し、深化するために、第2期会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂を実施いたします。
今後も引き続き、これまでの経験や実績に基づく様々なデータとサービスの連携によって「地域のデジタル・トランスフォーメーション」を推進し、市民生活の利便性向上や、地域産業の生産性向上を図るとともに、より多くの市民の皆様がそれらを体験し、利便性を実感できる場を増やすことで、「スマートシティ会津若松」が目指す、将来にわたって暮らしやすく、魅力的な「しごと」があり、住み続けることのできる「豊かな社会」を実現してまいります。
さらに、会津地域の自治体が抱える共通の課題に対しては、広域市町村圏整備組合や会津総合開発協議会、会津地域課題解決連携推進会議などを通して市町村の枠を超えて連携し、それぞれの強みや特徴を活かして、会津地域が一丸となって取り組んでまいります。
こうした取組を通してシビックプライドを育み、市民の皆様に、会津に生まれて良かった、会津に住んで良かったと思っていただき、さらには、会津を離れた子どもたちが、将来、会津に戻るという選択ができる、「帰っておいで」と、自信を持って伝えることができる地域、会津若松市をつくってまいります。
結びに、希望と夢を叶えることができる「まち」を目指し、笑顔で輝きながら生きていける会津若松市の実現に向けて、今後も、全力を傾注し、取り組んでまいりますので、市民の皆様並びに議員の皆様におかれましては、引き続き市政運営について、一層のご支援とご協力を賜りますよう、心から念願申し上げます。
お問い合わせ
- 会津若松市役所 企画調整課 企画政策グループ
- 電話:0242-39-1201
- FAX:0242-39-1400
メール