【申請受付終了】物価高騰緊急支援給付金について

※給付金の申請受付は令和5年1月31日(火)で終了しました。

 

 

お知らせ

 

• 書類不備などの連絡を「会津若松市物価高騰緊急支援給付金コールセンター　電話番号：0570-012-320」より致しますので、内容についてご確認いただき、至急ご対応お願いいたします。
• 給付金に関するお問い合わせは、専用ダイヤル「0570-012-320」までお願いいたします。

 

 

物価高騰緊急支援給付金について

国では、電力・ガス・食料等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対して、１世帯あたり５万円を支給します。

また、市独自の支援策として、国の給付金の対象世帯でない世帯のうち、住民税が均等割のみ課税されている世帯などに対しても、１世帯あたり５万円を支給します。

 

目次

• 支給額
• 対象世帯
• 支給手続き　（非課税世帯、家計急変世帯、市独自給付金）
• 支給時期
• 注意事項
• 郵送先
• 配偶者やその他親族から暴力など(DV)を理由に避難しているかたへ
• お問い合わせ先

 支給額

 

1世帯当たり5万円（受給は1世帯につき1回限り）

 

対象世帯

 

1.令和4年度住民税非課税世帯（国事業給付金）

令和4年9月30日（基準日）において会津若松市の住民基本台帳に記載されている世帯で、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯

手続き方法はこちら

※住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は市独自給付金の対象となります。お手続きはこちら

 

2.家計急変世帯（国事業給付金）

予期せず令和4年1月から12月の間に収入が減少し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯

手続き方法はこちら

 

3.住民税均等割のみ課税の世帯（市独自給付金）

1,2に該当しない世帯で、令和4年度の住民税均等割のみ課税（所得割非課税）されている世帯。

手続き方法はこちら

 

4.住民税非課税世帯のうち世帯全員が課税されている方に扶養されており、経済的に困窮している世帯（市独自給付金）

令和4年度の住民税が非課税で、住民税が課税されている人の扶養親族などのみからなる世帯であり、経済的に困窮している世帯。

 手続き方法はこちら

 

 

支給手続き

 

1.令和4年度住民税非課税世帯（国事業給付金）

 

1-1.住民税非課税世帯で、世帯全員が令和4年9月30日以前から会津若松市にお住いの世帯

 

1.「支給のお知らせ（通知はがき）」が届く方

• 令和3年度または令和4年度の住民税非課税世帯臨時特別給付金の際にお伺いした口座の名義人と、世帯主のお名前が同じ方に「支給のお知らせ」を送付しています。
• 受給を拒否するか口座変更がある場合のみ、12月9日（金）までに、物価高騰緊急支援給付金コールセンター（0570-012-320）へご連絡ください。
• 振込口座の情報を確認のうえ、口座の変更がない方はお手続きの必要はありません。はがきに記載されている支給日にお振込みされますので、お待ちください。

 

2.「確認書」が届く方

• 振込口座の情報がわからない方、または、住民税非課税世帯臨時特別給付金の際にお伺いした口座の名義人と世帯主の氏名が違う方に対し、確認書を送付いたします。
• 確認書に必要事項をご記入のうえ、返信用封筒でご返送ください。
• 確認書表面の確認欄にチェックが入っている場合のみ支給の対象となります。必ずご確認ください。
• 確認書の表面に振込口座の記載されていない、口座を変更されたい方は、裏面に口座情報を記載し、必要書類（本人確認書類の写し、通帳またはキャッシュカードの写し）を必ず添付してください。

※確認書の記載例はこちらをご覧ください。【記載例】確認書（令和4年度非課税世帯）(757KB)

 

 1-2.令和4年度住民税非課税世帯の中に、「未申告の方」または「令和4年1月2日以降に転入した方」がいる場合

 

• 給付金を受け取るには申請が必要です。（申請期限は令和5年1月31日まで）
• 下記の申請書に記載し、必要書類を添付のうえ、郵送にて申請ください。

提出書類
申請書（令和4年度非課税世帯）	申請書(令和4年度非課税世帯)(67KB)	申請書(令和4年度非課税世帯)(339KB)	【記載例】申請書(令和4年度非課税世帯)(389KB)
申請・請求者本人確認書類の写し	運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写し（コピー）等
受取口座を確認できる書類	通帳やキャッシュカードなど、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分の写し
「令和4年度住民税非課税世帯証明書」の写し	※未申告の場合は、会津若松市税務課に申告後に「令和4年度住民税非課税世帯証明書」の写しを添付 ※令和4年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する「令和4年度住民税非課税世帯証明書」の写しを添付
※世帯人数が多い場合は下記の書類を添付してください。
※世帯状況確認書	世帯状況確認書(37KB)	世帯状況確認書(214KB)

※世帯主と異なる方が申請する場合は、委任状(22KB) を提出ください。

※添付書類の注意点についてはこちらをご覧ください。提出書類の注意点について(262KB)

 

 

2.家計急変世帯（国事業給付金）

上記1に該当しない世帯のうち、令和4年1月から12月の間にの予期せず収入が減少し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯

 

• 給付金を受け取るには申請が必要です。（申請期限は令和5年1月31日まで）
• 下記の申請書類一式に記載し、必要書類を添付のうえ、郵送にて申請ください。

 

 ※世帯主と異なる方が申請する場合は、委任状(22KB)を提出ください。

 ※収入がなく根拠書類を提出できない場合は、こちらの申立書(57KB)にご記入ください。

※添付書類の注意点についてはこちらをご覧ください。提出書類の注意点について(262KB)

 

「住民税均等割非課税相当水準以下」の判定方法

• 「令和4年1月から12月までの任意の1か月の収入を年収に換算」して判定します

• 収入の種類は給与、事業、不動産、年金です。

• 非課税の公的年金等収入（遺族・障害年金など）は含みません。

• 非課税相当水準の収入は世帯構成により異なりますので、下記の早見表をご確認ください。

• 収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得で判定します。

• 申請時点の世帯状況で、令和4年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの収入（所得）について判定します。

• 一度給付を受けた世帯に属する者を含む世帯は対象になりません。

 

 

 例）　3人世帯で夫が妻と子の2名を扶養している場合

• 夫の令和4年12月の給与収入が12万円（給与明細の総支給額）
• 年収換算：12万円×12か月＝144万円　　
• 上記「収入早見表」より2名扶養している場合の非課税相当収入限度額は168万円
• 年収144万円が収入限度額168万円より小さいため非課税相当となる。　

 

3.住民税均等割のみ課税の世帯（市独自給付金）

　1,2に該当しない世帯で、令和4年度の住民税均等割のみ課税（所得割非課税）されている世帯。

 

• 対象の世帯には、令和4年12月上旬より順次、確認書を発送予定です。

• 確認書に必要事項をご記入のうえ、返信用封筒でご返送ください。
• 確認書表面の確認欄にチェックが入っている場合のみ支給の対象となります。必ずご確認ください。
• 確認書の表面に振込口座の記載されていない、口座を変更されたい方は、裏面に口座情報を記載し、必要書類（本人確認書類の写し、通帳またはキャッシュカードの写し）を必ず添付してください。

 ※確認書の記載例はこちらをご覧ください。【記載例】確認書（市独自給付金）(759KB)

※添付書類の注意点についてはこちらをご覧ください。提出書類の注意点について(262KB)

 

4.住民税非課税世帯のうち世帯全員が課税されている方に扶養されており、経済的に困窮している世帯（市独自給付金）

 

• 対象の世帯には、令和4年12月上旬より順次、確認書を発送予定です。

• 確認書に必要事項をご記入のうえ、返信用封筒でご返送ください。
• 確認書表面の確認欄にチェックが入っている場合のみ支給の対象となります。必ずご確認ください。
• 確認書の表面に振込口座の記載されていない、口座を変更されたい方は、裏面に口座情報を記載し、必要書類（本人確認書類の写し、通帳またはキャッシュカードの写し）を必ず添付してください。

※確認書の記載例はこちらをご覧ください。【記載例】確認書（市独自給付金）(759KB)

※添付書類の注意点についてはこちらをご覧ください。提出書類の注意点について(262KB)

 

 支給時期

 

• 「支給のお知らせ（通知はがき）」が届く方は12月中旬に支給予定です。はがきに振込予定日が記載されておりますので、ご確認ください。

• 非課税世帯の方で確認書を返送される方、または家計急変世帯等で申請書を提出される方は、市が書類を受理した日から２～３週間後が目安です。

 

※申請書類に不備がある場合は、さらに支給が遅れることがあります。不備解消のためコールセンター（0570-012-320）から電話でご連絡いたします。

 

 

≪注意事項≫

 

• 住民税の申告がお済みでない方で、課税相当の収入がある方が世帯の中にいらっしゃる場合は、対象外となります。

 

• 給付金を支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。

 

• 本給付金の世帯は、基準日（令和4年9月30日）現在の世帯になります。

  ・基準日翌日以後に同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったときでも、同一世帯とみなされ、世帯の分離後のいずれかの世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯は給付金を受け取ることができません。

 

• 世帯主が、基準日以降に確認書の返送を行うことなく亡くなられた場合

   ・当該世帯主以外の世帯員がいる場合はその世帯員のうちから新たに世帯主となった方が申請し、給付を受けることとなります。

   ・単身世帯の場合は、世帯自体がなくなってしまうため、給付されません。

        確認書の返送を行った後に亡くなられた場合は、当該世帯主に給付が行われ、相続の対象となります。

 

• 物価高騰緊急支援給付金の税法上の取り扱いについて

　・国事業給付金分（対象世帯1・2）については、課税対象所得に該当となりません。

　・市独自給付金分（対象世帯3・4）については、課税対象所得に該当します。

　　確定申告を行う場合は、振込通知書に記載の「支給決定日」を基準に、一時所得として申告ください。

　　ただし、税申告で一時所得の特別控除額が最大50万円になっており、一時所得が年間50万円までは、税額は算定されません。

 

郵送先

 

〒965-0871

会津若松市栄町2番4号　NTT東日本会津若松ビル6階

物価高騰緊急支援給付金担当　あて

 

※郵送でのみ受け付けております。NTT東日本会津若松ビルへの直接の提出はご遠慮ください。

※手続き方法や内容について確認したい場合は地域福祉課（栄町第二庁舎）にお越しください。

 

配偶者やその他親族からの暴力など(DV)を理由に避難しているかたへ

 ・DV等で住民票を動かさず、会津若松市に避難中の方も物価高騰緊急支援給付金を受給できる可能性があります。
・住民票上の世帯主が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件（DV避難中であることの証明と収入要件）を満たせば、受給することができます。
・配偶者の扶養に入っている場合でも、DV等避難者は独立した生計を立てている者とみなし、ご自身の収入が住民税非課税世帯相当である場合には受給できます

DV等避難申出書(27KB)

DV等避難申出書(117KB)

 

• 会津若松市役所　地域福祉課　生活支援グループ（23-4800）までご相談ください。

 

“振り込め詐欺“や”個人情報の詐欺“にご注意ください。

 

ご回答いただいた書類の内容に不明な点があった場合、会津若松市物価高騰緊急支援給付金コールセンターから問い合わせをすることがありますが、

• ATM（現金自動預払機）の操作をお願いするこ

• 受取のための手数料などの振込を求めること

は絶対にありません。不安な場合には会津若松市消費生活センターへご連絡ください。

 

お問い合わせ先

 

会津若松市物価高騰緊急支援給付金コールセンター

制度に関すること

【内閣府コールセンター】
フリーダイヤル番号：0120-526-145
時間：午前9時から午後8時（土日祝を含む）
(注意)国民向けの一般的な制度概要についてお答えするコールセンターです。手続きや支給の時期等に関するお問い合わせ先ではありません。

内閣府ホームページ（外部サイト）

 

このページに関するお問い合わせ

• 会津若松市役所　地域福祉課　生活支援グループ
• 電話番号：0242-23-4800
• ファックス番号：0242-39-1237
• メール