「行財政改革の取組 ~未来へつなぐ自治体経営に向けて~」について

2022年5月31日

新たな行財政改革の取組について

 行財政改革については、これまで継続的な取組を進めてきたところですが、「行政サービスの向上と財政基盤の強化に向けた取組」が令和3年度で終了となることから、令和4年度から令和8年度までを実施期間とする新たな取組「行財政改革の取組~未来へつなぐ自治体経営に向けて~」を策定しました。

 今後も、行政のスリム化、行政運営の仕組みやルールを改善し、自治体経営の効率性を高め、持続可能な行財政運営を行っていくために、行財政改革に取り組んでいきます。

  新たな行財政改革の取組は、国の「経済財政運営と改革の基本方針」やこれまでの本市の取組、現在の本市を取り巻く状況を踏まえ、今後、市が取り組むべき行財政改革の基本的な考え方や方向性、具体的な取組を明らかにしたものであり、次の「3つの視点」をその柱として進めていきます。

 

【取組の視点1】 持続可能な財政運営

 行政サービスを未来へと継続していくためには、安定的・効率的な財政運営が不可欠です。

 そのために、将来的な財政の見通しを立てながら、市税をはじめとした歳入の確保及び増加に向けた取組に加え、総人件費の抑制に努め、未来へつなぐ安定的な財政基盤の構築を図るための改革に取り組んでいきます。

 

【取組の視点2】 公共施設の管理・運営の最適化

 公共施設等の老朽化や市民ニーズの多様化に対応していくため、全ての公共施設等について長寿命化や多機能化、再編、管理・運営方法の見直しなど、限られた行政資源の中で暮らしのインフラを維持し、市民生活に必要な行政サービスを継続して提供することができるよう、適切なマネジメントによる公共施設の管理・運営の最適化を推進します。

 また、新たな施設の整備や再編等に当たっては、PPP/PFI手法の優先的な導入を検討していきます。

 

【取組の視点3】 行政サービスの質の向上と効率化

 行政手続や内部事務のデジタル化、ペーパーレス化、AI/RPAの活用などデジタルガバメ ントの推進や、情報システムの標準化、周辺自治体等との連携、職員の働き方改革を推進し、行政サービスの質の向上と効率化を図ります。

 また、デジタルガバメントの推進に当たっては、デジタル田園都市国家構想やスーパーシティ構想など国の構想との連動を図りながら、誰一人取り残さない取組となるよう取り組んでいきます。

 

  ※ 計画本編はこちら↓

 

過去の行財政改革の取組

 これまでも、本市を取り巻く環境の変化に適応しながら、よりよい市政運営を目指し、様々な取組を実施してきました。

 

会津若松市行政システム改革プラン取組状況

 

 

第3次会津若松市行政システム改革プラン取組状況

 

行政サービスの向上と財政基盤の強化に向けた取組

 平成29年度から5年間にわたり「行政サービスの向上と財政基盤強化に向けた取組」を実施してきましたが、令和3年度まででその取組期間が終了し、取組の総括を行いました。  
 なお、5年間の最終評価にあたっての評価基準は次のとおりです。
 
  • 完了:取組が完了している
  • A:取組が順調に進み、その内容を十分に実施することができた
  • B:取組がやや遅れ、その内容の一部の実施となった

   ※検討は行ったが、目標の達成の観点から、進展が十分でないと思われるものについても「B」とする

 

  • C:取組の内容をほとんど実施できなかった
  • -:当初の計画策定時から社会情勢の変化などにより、評価になじまないもの

   

「地方行政サービス改革に関する取組状況等の調査」結果の公表について 

  総務省では、効率的・効果的に行政サービスを提供するため、民間委託やクラウド化等の業務改革を推進するにあたり、各地方公共団体の行政サービスにおける民間委託の実施状況や指定管理者制度等の導入状況、窓口業務の状況等について取組状況の「見える化」を進めています。

 総務省では、毎年、すべての市区町村を対象にその状況の調査を行っており、そのうちの本市の取組状況等を公表します。

 なお、他の自治体の状況をご覧になりたい場合は、下記のUPLから総務省のページをご覧ください。

  ※ 総務省ホームページはこちら(外部サイト)→  http://www.soumu.go.jp/iken/main.html
 

お問い合わせ

  • 会津若松市役所 財務部 財政課
  • 住所:〒965-8601 会津若松市東栄町3番46号
  • 電話:0242-39-1203
  • FAX:0242-39-1401
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